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物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金
物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり3万円の現金を支給します。※本給付金は差押禁止等・非課税となります。
支給対象世帯
住民税非課税世帯
令和5年6月1日時点で山陽小野田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※他自治体で同趣旨の給付金を受給した場合は対象外
申請手続等
対象となる世帯に対しては、市から確認書を郵送する予定です。
内容を確認のうえ、期限までに社会福祉課へ返送してください。
確認書の提出期限
令和5年11月30日※消印有効
支給額
１世帯あたり３万円
制度に関するお問い合わせ
社会福祉課 ０８３６－８２－１１７４
注意事項
差押禁止について
◆山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、
または 差し押さえることができません。
◆山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金として支給を受けた金銭（３万円）は差し押さえる
ことができません。
非課税について
◆山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金は課税対象所得ではありません。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、現金の振り込みを求める電話をすることは、絶対にありませんのでご注意ください。
自宅や職場などに、公的機関の職員などをかたる不審な電話があった場合や郵便が届いた場合は、市役所や最寄りの警察署にご連絡ください。
