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老朽危険空家等の除却(解体)費用を補助します

山陽小野田市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付制度
最大50万円補助します。
家がきれいに並んでいる

山陽小野田市では、倒壊や建築材の落下のおそれのある老朽危険空家等の除却(解体)を促進し、地域の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりを実現するため、市内にある老朽危険空家等の除却(解体)を行う所有者等に対し、除却(解体)費用の一部を補助します。

老朽危険空家等除却促進事業補助金交付制度パンフレット [PDFファイル/1.75MB]

対象の空き家

年間を通して使用実績がない常時無人な状態の主に居住のための老朽危険空家等老朽化した空き家 草木が繁茂している

  • 店舗等併用の場合は2分の1以上が居住用であること
  • 不良度測定基準表(外観目視により判定できる項目)の評点の合計が100点以上で、危険度判定基準表に掲げる項目のいずれかに該当するもの(老朽危険空家等)。
  • 周囲に対する危険度判定基準に該当するもの。
  • 個人が所有するもの。
  • 公共事業による移転、建替え等の補償対象となっていないこと。

不良度の測定基準表/周囲に対する危険度判定基準表 [PDFファイル/229KB]

 

  

補助金交付対象者

  • 老朽危険空家等の所有者又は相続人登記
  • 老朽危険空家等が所在する土地の所有者又は相続人

※個人所有に限ります。会社や団体等で所有しているものは対象外です。

補助金額

 補助対象経費の3分の1(上限50万円

※補助対象経費とは、補助金交付申請者が解体業者に支払った補助事業に係る費用(消費税及び地方消費税を含む。)。
 ただし、立木の伐採(隣地、隣接する道路、隣接する河川又は地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている立木の伐採を除く。)及び家財道具、機械、車両等の移転又は処分に係るものを除く。

申請期間

令和3年5月6日~令和4年1月31日

  • 申請書類の受付は先着順です。
  • 申請書類がすべて整っていない場合は、受付はいたしません。
  • 予算額(250万円)に到達した場合、申請受付を終了します。

 

申請から補助金交付まで

<申請から補助金交付までの流れ>

事前相談、申請、審査交付決定、除却(解体)工事、完了報告、補助金交付

 

事前相談

事前相談では、下記について説明します。

  • 除却(解体)しようとする空き家が老朽危険空家等に該当するか否か
  • 補助金交付対象者の要件職員が電話を受け付けている
  • 補助対象経費
  • 申請に必要な書類及び手続き

 申請される前に、生活安全課空き家対策室(市役所1階)へご相談ください。

 

申請

提出いただく書類は次の書類です。

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 老朽危険空家等の位置図(付近の見取図)
  3. 老朽危険空家等の間取りが分かる平面図
  4. 老朽危険空家等の状況写真
  5. 老朽危険空家等及びその所在地が記載された登記全部事項証明書
    (未登記の老朽危険空家等の場合は固定資産課税台帳兼名寄帳の写し)
  6. 2者以上の解体業者の見積書
    市内業者で、内訳の記載されたものに限る。)
  7. 契約する解体業者の建築工事業、土木工事業又は解体工事業の届出書の写し又は登録通知書の写し
  8. 申立書
    ア 市税関係(様式第2号)
      (市外に居住している者は、住民票を添付)
    イ 解体業者用暴力団排除関係(様式第4号)
  9. 補助金交付申請同意書(様式第5号)
  10. 誓約書(様式第6号)(9が提出できない場合に必要)

※様式第1号、第2号、第4号、第5号及び第6号は、事前相談の際にお渡しします。
※8 イは、解体業者が市の建設工事等競争入札参加資格者の場合は、提出不要です。
※9、10は、申請者が老朽危険空家等に係る権利を単独で有する場合は、提出不要です。

申請書類については、下記にてダウンロードできます。

申請先

申請は、郵送又は市民部生活安全課空き家対策室(市役所1階5番窓口)でのみ受け付けます。市役所の画像

※山陽総合事務所、南支所、埴生支所等の市の出先機関では受け付けられません。

ダウンロード

下記にて各種ダウンロードができます。

山陽小野田市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱

山陽小野田市老朽危険空家等除却促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/258KB]

除却(解体)補助制度パンフレット

老朽危険空家等除却促進事業補助金交付制度パンフレット [PDFファイル/1.75MB]

手続きの流れ

手続の流れ [PDFファイル/37KB]

申請書類(確認表) [PDFファイル/190KB]

申請書類

(1) 事前相談後
申請者用

補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/9KB]
補助金交付申請書(様式第1号)【記入例】 [PDFファイル/136KB]

申立書(市税関係)(様式第2号) [Wordファイル/9KB]
申立書(市税関係)(様式第2号)【記入例】 [PDFファイル/80KB]

補助金交付申請同意書(様式第5号) [Wordファイル/8KB]
補助金交付申請同意書(様式第5号) 【記入例】 [PDFファイル/87KB]

紛争等が生じた場合の誓約書(様式第6号) [Wordファイル/8KB]
紛争等が生じた場合の誓約書(様式第6号)【記入例】 [PDFファイル/118KB]

解体業者用

申立書(解体業者用暴力団排除関係)(様式第4号) [Wordファイル/8KB]
申立書(解体業者用暴力団排除関係)(様式第4号)【記入例】 [PDFファイル/112KB]

 

(2) 補助金交付決定後

補助事業着手届(様式第9号) [Wordファイル/8KB]
補助事業着手届(様式第9号)【記入例】 [PDFファイル/69KB]

補助金交付変更申請書(様式第10号) [Wordファイル/8KB]
補助金交付変更申請書(様式第10号)【記入例】 [PDFファイル/96KB]

軽微な変更届(様式第12号) [Wordファイル/8KB]
軽微な変更届(様式第12号)【記入例】 [PDFファイル/87KB]

(3) 除却(解体)工事終了後

除却完了報告書(様式第13号) [Wordファイル/8KB]
除却完了報告書(様式第13号)【記入例】 [PDFファイル/88KB]

補助金請求書(様式第15号) [Wordファイル/9KB]
補助金請求書(様式第15号)【記入例】 [PDFファイル/110KB]

代理受領委任状(様式第16号) [Wordファイル/9KB]
代理受領委任状(様式第16号)【記入例】 [PDFファイル/107KB]

補助金交付申請取下げ書(様式第18号) [Wordファイル/7KB]
補助金交付申請取下げ書(様式第18号)【記入例】 [PDFファイル/69KB]

注意事項

  • 申請前に事前相談をお願いします。申請の方法等説明します。
  • 補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助金は交付できません。
  • 空き家を除却することにより、固定資産税等の「住宅用地の特例」等の優遇措置が適用されなくなる場合があります。
  • 書類は不備がないよう記入ください。内容に誤りがある場合、必要書類が整っていない場合には申請は受け付けられません。
  • 除却(解体)後は、敷地を更地とし土砂等が敷地外へ流出しないよう、必ず流出防止措置等をとってください。
  • 工事の完了日は、補助事業に係る廃棄物の最終処分が完了した日とします。
  • 除却完了報告書には、マニフェスト伝票(産業廃棄物管理票)E票の写しが必要です。

 

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