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【介護事業所向け】令和2年度サービス提供体制強化加算について

 サービス提供体制強化加算については、原則として常勤換算方法により算出した前年度(ただし、3月を除く。)の職員の割合により、加算を算定できるかどうかを判定します。
 つきましては、令和元年度にサービス提供体制強化加算を算定している事業所におかれましては、令和2年度も引き続き同じ区分の加算が算定できるかどうかについて、令和元年度(平成31年4月~令和2年2月)の実績を計算して確認してください。その結果、加算を取り下げたり区分を変更したりする必要が生じた場合は、速やかに変更届の提出をお願いします。
 
なお、加算内容に変更がない場合は書類の提出の必要はありませんが、前年度の実績を確認した資料等の根拠書類を保存してください。

 また、令和元年度の実績を計算した結果、令和2年度から新たにサービス提供体制強化加算を算定する事業所においても、他の加算を算定する場合と同様に、変更届を提出してください。

 

※変更届の様式等は、下記リンクのとおり、地域密着型サービス及び総合事業のそれぞれの指定等の手続きについてご案内しているページからダウンロードできます。

【介護事業所向け】地域密着型サービス事業所指定等の手続きについて
https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/82/chiikimicchakugatasa-bisu.html
【介護事業所向け】介護予防・生活支援サービス(総合事業)事業所指定等の手続きについて
https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/82/sougoujigyousitei.html