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【介護事業所向け】令和3年度以降のADL維持等加算[申出]の届出時期について

 ADL維持等加算については、加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)が新設されるとともに、地域密着型通所介護以外にも算定できる地域密着型サービスが加わるなど、令和3年度の報酬改定によって見直しが行われました。
 その中で、届出時期ごとの取り扱いで注意が必要と考えられる事項を以下にまとめましたので、告示や通知等を参照の上、参考にされてください。

(1)令和3年4月15日(木)までに、「ADL維持等加算〔申出〕の有無」を「あり」(以下、「申出・あり」といいます。)として届け出る場合
 評価対象期間を、次のいずれかから選択することが可能(※)。
  ①令和2年4月~令和3年3月
  ②令和2年1月~令和2年12月

※評価対象期間において②を選択できるのは、経過措置の適用によるもので、4月15日までに「申出・あり」の届出を行い、4月30日までに加算の請求届出を行う場合に限ります。それ以降の評価対象期間の取扱いについては、「ADL維持等加算の算定を開始する月の前年の同月から起算して12月までの期間」(例.令和3年6月から算定を開始しようとする場合、「令和2年6月~令和3年5月」が評価対象期間)となります。

(2)令和3年度に加算の算定を開始しようとする場合
 算定を開始しようとする月の前月までに、「申出・あり」として届出を行う。そして、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に掛かる基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行う。

(3)令和4年以降に加算の算定を開始しようとする場合
 算定を開始しようとする月の前年同月に、「申出・あり」として届出を行う。そして、加算の算定を開始しようとする月の末日までに、LIFE上でADL利得に掛かる基準を満たすことを確認し、加算の請求届出を行う。
 つまり、「申出・あり」を初めて届け出るのが令和4年度以降となる場合は、加算を算定できるのは、届出を行った月の翌年からということになります。

 

 変更届の様式等は、下記リンクのとおり、地域密着型サービスの指定等の手続きについてご案内しているページからダウンロードできます。

【介護事業所向け】地域密着型サービス事業所指定等の手続きについて
https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/82/chiikimicchakugatasa-bisu.html