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山陽小野田市転入奨励金制度

 

制度の概要

 転入して新たに市内に住宅を取得した人に、転入奨励金として、住宅にかかる固定資産税相当額を5年間補助しています。
 補助額は、毎年課税される固定資産税額のうち、新たに取得した住宅の固定資産税額相当分とし、新たに固定資産税が課税される年度から5年間補助されます。

補助の対象となる住宅

 転入者が所有する住宅で所有権登記がされているもの

補助の対象となる方

 (1) ア 新たに住宅を取得し、その後転入した人
     イ 転入した日の翌日から起算して2年以内に、新たに住宅を取得した人
 (2) 転入した日より前に1年以上他の市町村に住所を有していた人
 (3) 市税等の滞納がない人(当該年度の固定資産税を完納していること)

注意事項

 (1) 相続、贈与により取得した住宅は補助の対象になりません。
 (2) 事務所、車庫、倉庫等は補助の対象になりません。
 (3) 都市計画税及び土地の固定資産税は補助の対象になりません。
 (4) 毎年度の申請が必要です。

転入奨励金の手続例

 平成30年(2018年)2月   Aさんの住宅が市内に完成し、住宅の登記が完了する。
 平成30年(2018年)3月  Aさんが山陽小野田市に転入する。
   (平成31年(2019年)1月1日 固定資産税が課税される基準日)
 令和元年(2019年)  5月 Aさんへ平成31年度の固定資産税納税通知書が税務課から発送される。
 令和元年(2019年)12月 Aさんが固定資産税を完納する。
 令和 2年(2020年) 1月 Aさんが市に申請書を提出する。
            (申請期限は令和2年(2020年)1月31日までです。)
 令和 2年(2020年) 2月 市からAさんの指定口座へ振込。

 ※補助対象住宅及び補助対象者の要件についての詳細は、直接お問い合わせください。

申請時期と申請期限

平成30年中に新たに住宅取得をした方で補助条件を満たす方の初回申請は平成31年度(令和元年度)です。

転入奨励金として補助される期間は5年間ですが、毎年度申請が必要です。

申請時期

 5月上旬に固定資産税納付書が届いてすぐに4期分すべてを納付した場合は、5月の時点で申請をすることができます。
 また、各期ごとに、4期に分けて納付した場合は、4期分を納付した12月時点で申請をすることができます。

申請期限

 原則として、申請する年度の1月31日が申請期限です。

 今年度の申請期限は令和2年1月31日(金曜日)です。

 ※平成26年から29年の間に住宅を取得し、昨年度以前の転入奨励金の申請をされていない方も、制度の該当年度(5年間)内であれば遡って申請できるようになりました。   

申請に必要なもの

1年目の申請時と2年目以降の申請時では、申請に必要な書類が違いますので、以下をご確認ください。

1年目申請時に必要なもの(申請書)

 (1)転入奨励金交付申請書 [Wordファイル/27KB]PDFはこちら [PDFファイル/126KB]

 (2)個人情報等確認承諾書 [Wordファイル/31KB]PDFはこちら [PDFファイル/59KB]

 (3)共有名義者承諾書(共有名義の場合のみ) [Wordファイル/36KB]PDFはこちら [PDFファイル/62KB]

 (4)転入奨励金交付請求書 [Wordファイル/36KB]PDFはこちら [PDFファイル/76KB]

1年目申請時には、以下のアンケートにも御協力をお願いします。 転入奨励金アンケート [PDFファイル/118KB]

1年目申請時に必要なもの(添付書類)

(5)戸籍の附票の写し
 本籍がある市町村の戸籍担当窓口で取得してください。

(6)住宅の登記事項証明書の写し
 住宅の登記事項証明書については、住宅建築後に抵当権の設定が完了したこと等を住宅の名義人に確認してもらうために、住宅メーカーなどから住宅の名義人へ届けられている場合があります。お手元にない場合は、山口地方法務局宇部支局で証明書を取得してください。
 ※ 山口地方法務局宇部支局
    宇部市新町10-33(宇部地方合同庁舎)
    電話:0836(21)7211

(7)申請する年度の固定資産税を納付したことを証する書類
 以下のいずれかを添付してください。
 ・納税証明書(市役所税務課で発行)
 ・固定資産税の領収書の写し
 ・4期分の固定資産税が引き落とされていることを確認できる通帳の写し

2年目以降申請時に必要なもの

 上記「1年目申請時に必要なもの(申請書)」中(1)~(4)((3)は共有名義の場合のみ)と「1年目申請時に必要なもの(添付書類)」中(7)を揃えて申請してください。
 なお、転入奨励金交付時から以下の要件に該当する変更があった場合、「(8)交付事由変更届」の提出が必要となります。
 ・補助の対象となる方の住所に変更があったとき。
 ・補助の対象となる住宅の登記名義に変更があったとき。
 ・補助の対象となる住宅が滅失したとき。 (8)交付事由変更届 [Wordファイル/31KB]PDFはこちら [PDFファイル/47KB]

申請書類の書き方

(1)転入奨励金交付申請書 [PDFファイル/196KB] (2)個人情報等確認承諾書 [PDFファイル/203KB] (3)共有名義者承諾書 [PDFファイル/209KB] (4)転入奨励金交付請求書 [PDFファイル/214KB] (8)交付事由変更届 [PDFファイル/89KB]

提出先

市役所企画政策課または山陽総合事務所地域活性化室(厚狭地区複合施設内)

その他

転入奨励金は、一時所得として課税対象となる場合があります。詳しくは、税務署へお問合せください。

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