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冷蔵倉庫についての固定資産評価基準が変わります

 

 固定資産評価基準の改正により、非木造で一定の冷蔵設備を有する倉庫用建物については経年減点補正率基準表が変更され、平成24年度分から適用されます。
 これまで「冷蔵倉庫(保管温度が10℃以下に保たれるもの)」については「一般の倉庫」と同じ取扱いとされておりましたが、この度の改正により、評価替え時の評価額算出における減価年数が短縮され、評価額が変わります。

 「冷蔵倉庫用のもの」に該当するかどうかについては、実地調査が必要となりますので、次の要件に該当すると思われる倉庫を所有されている方は、税務課固定資産税係までご連絡ください。

 (1)要件

  ○家屋の構造が木造以外であり、主な用途が倉庫であること。

  ○倉庫自体が冷蔵機能を有しているもので、保管温度が常に摂氏10度以下に保たれていること。

  ○1棟の建物内に一般用倉庫、工場・作業場等の冷蔵倉庫以外で使用している部分がある場合、冷蔵倉庫部分が総床面積の50%以上を占めていること。

  ※常温の倉庫内にプレハブ方式冷蔵庫や業務用冷蔵庫等を設置している場合は該当しません。

 (2)変更内容

 家屋の評価額は、次の計算式によって算出されます。

  評価額 = 再建築費評点数 × 経年減点補正率 × 評点一点当たりの価額

 この度の改正により、上記計算式のうち経年減点補正率について最終減価率である0.200に到達するまでの経過年数が次の表のとおり短縮されます。

冷蔵倉庫の構造

現行

改正後
鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造築45年で0.200まで減価築26年で0.200まで減価
れんが造、コンクリートブロック造、石造

築40年で0.200まで減価

築24年で0.200まで減価
鉄骨造(骨格材の肉厚が4mmを超えるもの)築35年で0.200まで減価築22年で0.200まで減価
鉄骨造(骨格材の肉厚が3mmを超え4mm以下のもの)築26年で0.200まで減価築16年で0.200まで減価
鉄骨造(骨格材の肉厚が3mm以下のもの)築18年で0.200まで減価築13年で0.200まで減価

 ※再建築費評点数 … 評価の対象となる家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

 ※経年減点補正率 … 家屋の建築後の経過年数によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたもので、構造や用途によって減価年数やそれにかかる補正率は異なりますが、最終減価率は0.200とされ、それ以後は据置となります。