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平成26年度の土地の負担調整措置について

 

土地の負担調整措置

  負担水準(評価額に対する前年度課税標準額の割合)の高い土地は税負担を抑制し、負担水準の低い土地は、なだらかに税負担を上昇させることによって、負担水準のばらつきの幅を狭める措置が講じられています。
 住宅用地については、 平成23年度までは負担水準が 80%以上100%未満であれば、前年度課税標準額に据え置かれていましたが、平成24年度税制改正により、この負担調整措置の据え置き特例が廃止となりました。

 宅地などの税負担の調整措置

  負担水準は、次の算式によって算出します。

 負担水準=前年度課税標準額÷当該年度評価額(×住宅用地特例率(6分の1または3分の1))

  「負担水準」とは・・・・宅地の前年度課税標準額が当該年度評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。      

  1.固定資産税額は、次のように算出します。
   (1) 商業地などの宅地 
        課税標準額×税率(1.4%) =税額
       ※「商業地などの宅地」とは、住宅用地以外の宅地や農地以外の土地のうち、評価がその土地と状況が類似している
    宅地の評価額に比準して決定される土地のことをいいます。
     
 (2) 住宅用地   課税標準額(評価額×住宅用地特例率(6分の1))×税率(1.4%) =税額
   ※200平方メートルを超える住宅用地の特例率は3分の1となります。 
 

 2.前年度の課税標準額が低い土地の今年度の課税標準額 
   (1) 商業地などの宅地              
   今年度の評価額(A)と比べて
       (ア) 前年度課税標準額がAの60%以上70%以下の場合
             
前年度課税標準額を据え置きます。       
   (イ) 前年度課税標準額がAの60%未満の場合   

     前年度課税標準額+(A×5%)  
   
 ただし、上記 (イ) により計算した額が、Aの60%を上回る場合はAの60%、Aの20%を下回る場合はAの20%が

     今年度の課税標準額となります。
 
    (2) 住宅用地
         
今年度の評価額に住宅用地特例率6分の1をかけた額(本来の課税標準額B)と比べて 前年度課税標準額がB未満

    の場合
              前年度課税標準額+(B×5%)
         ※ ただし、上記 により計算した額が、Bを上回る場合はB、Bの20%を下回る場合はBの20%が今年度の  
       課税標準額となります。