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平成31年度随意契約

 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号による随意契約の公表

 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号による随意契約について、山陽小野田市下水道事業会計規則第100条の規定に基づき、契約の締結状況について公表いたします。

 地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号 

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。)、同条第二十五項に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第十条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。)を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第二条第一項に規定する生活困窮者(以下この号において「生活困窮者」という。)であるもの(当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)において製作された物品を管理規程で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第四十一条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から管理規程で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から管理規程で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設(当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から管理規程で定める手続により受ける契約をするとき。

 山陽小野田市下水道事業会計規則第100条

1 下水道課長は、令第21条の14第1項第3号又は第4号の規定による契約の締結が見込まれるときは、当該契約に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表するものとする。

 (1)物品又は役務の名称及び数量

 (2)契約を締結する時期

 (3)その他必要と認める事項

2 下水道課長は、前項の契約について見積書を提出させようとするときは、当該契約に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

 (1)物品又は役務の名称及び数量

 (2)見積書を提出させる者の選定に係る基準

 (3)契約の相手方の決定方法

 (4)その他必要と認める事項

3 下水道課長は、第1項の契約を締結したときは、当該契約に係る次に掲げる事項を公表するものとする。

 (1)物品又は役務の名称及び数量

 (2)契約を締結した日

 (3)契約の相手方の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)

 (4)契約金額

 (5)契約の相手方を決定した理由

 (6)その他必要と認める事項

   (入札保証金等)

 

  平成31年度契約の締結状況

 ・随意契約にかかる公表(地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号の規定によるもの)

 
契約締結状況
件名(業務名)業務内容契約締結日契約の相手方契約金額契約の相手方を決定した理由担当課
下水道使用料及び農業集落排水施設使用料収納業務下水道使用料及び農業集落排水施設使用料の収納業務。H31.4.1

山陽小野田市中川二丁目4番16号

(公社)山陽小野田市シルバー人材センター

理事長 藤本 賢揮

459,749円地方公営企業法施行令第21条の14第1項第3号に規定する団体であり、高齢者の雇用安定促進に寄与できるため。下水道課