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令和2年4月から、合併処理浄化槽設置補助制度を改定しました

令和2年4月から、合併処理浄化槽設置補助補助制度を改定しました

国の制度改定に伴い、令和2年4月1日から合併処理浄化槽設置補助制度の一部を改訂しました。

 

改定点

(1) 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換する工事が対象となり、下記の金額が上乗せされます。

 ・既存の単独処理浄化槽の処分に要する経費…補助金額:上限9万円

 ・転換に係る配管設置工事に要する経費…補助金額:上限30万円

(2) 下記に該当するものは、補助金が交付できなくなります(ただし、災害に伴うものは除く)。

 ・合併処理浄化槽の設置された家屋を建て替えるまたは増改築するにあたり、新たに合併処理浄化槽を設置する場合

 ・既存の合併処理浄化槽を更新・改築する場合

(3) 「実績報告書」に添付する書類として、「法7条検査依頼の写し」に加え「法11条検査依頼の写し」も必要となりました。

その他詳しい条件等につきましては、山陽小野田市浄化槽設置整備事業補助金交付要綱をご確認ください。

また、このたびの改定に伴い、申請様式や添付書類も一部変更していますので、併せてご確認ください。

 

※補助金の対象区域や、合併処理浄化槽1基当たりの補助金額に変更はありません。

(1) 補助対象区域:公共下水道の事業計画区域及び農業集落排水の対象区域を除いた区域にある住宅に、

  10人槽以下の浄化槽を設置する人。

(2)補助金額の上限: 

補助金額の上限額
 5人槽 332,000円
 6~7人槽 414,000円
 8~10人槽 548,000円

 

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