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長期優良住宅の認定について

 

【長期優良住宅認定の申請について】

 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた「長期優良住宅」の普及の促進に関する法律が平成21年6月4日に施行されました。 長期優良住宅の認定を受けるためには、認定基準を満たす建築計画・維持保全計画を策定し市長に申請します。認定を受けた場合は計画に基づき建築・維持保全を行うことになり、また所得税等の優遇措置を受けることができます。なお、山陽小野田市は平成26年4月1日付けで限定特定行政庁になりましたので、今後は本市において下記事務を行います。

長期優良住宅認定の申請者

(1) 住宅を建築した人が住宅の維持保全を行う場合(注文住宅) 

  建築主が申請

(2) 住宅を建築する人と維持保全する人が異なる場合

 ア 建売住宅、分譲マンション

   維持保全する人(購入者)が決まっている場合は住宅を建築する人と維持保全をする人が共同で申請

 イ 建売業者と購入者、マンションのデベロッパーと購入者

   維持保全する人(購入者)が決まっていない場合は住宅を建築する人が申請

 ウ 建売業者、マンションのデベロッパー 

   ※購入者が決まったら、変更認定申請が必要です。

認定基準の概要

(1) 構造及び設備が長期使用構造等であること

(2)住宅の規模が以下の規模以上であること

 ・戸建住宅:床面積の合計が75平方メートル以上

 ・共同住宅等:1戸の床面積の合計が55平方メートル以上
  ※ただし、住戸の少なくとも1の階の床面積(階段部分を除く)が40平方メートル以上であること

(3) 良好な景観の形成等、居住環境の維持向上に配慮されていること。

(4) 維持保全の方法が省令で定める誘導基準に適合し、維持保全の期間が30年以上であること。

(5) 資金計画が建築及び維持保全を確実に行うにあたり適切であること。

居住環境基準等

(1) 地区計画

  下記の地区計画で定める地区整備計画の建築物に関する事項は審査の対象となります。

  ・船越地区地区計画地区整備計画区域

(2) 都市計画施設

  下記の区域内の住宅は原則として認定は行いません。ただし長期にわたる立地が想定されることが許可等により判明している場合はこの限りではありません。

  ・都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域

認定手続きについて

 認定申請に先立ち、事前に審査機関の審査を受けることができます。審査機関が交付する適合証を添付することにより、市による審査が簡略化され、申請時の手数料が変わります。また、認定申請書に下記の書類を添付した場合、一定の図書の添付を省略することができます。 

 ア 住宅型式性能認定書(登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。)

 イ 型式住宅部分等製造者認証書

山陽小野田市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱

  山陽小野田市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱 [PDFファイル/171KB]

認定申請書類及び提出部数(正本1部・副本1部)

  認定申請書(第1号様式)

  変更認定申請書(第3号様式)

  変更認定申請書(第5号様式)

  承認申請書(第6号様式)

認定の取下げ・取りやめ・工事完了報告等について(1部)

  取下げ届(様式第1号)・・・様式第1号 [Wordファイル/15KB]

  取りやめ届(様式第2号)・・・様式第2号 [Wordファイル/15KB]

  工事完了報告書(様式第3号)・・・様式第3号 [Wordファイル/15KB]

  認定長期優良住宅状況報告書(様式第4号)・・・様式第4号 [Wordファイル/15KB]

認定申請手数料

  長期優良住宅建築等計画申請手数料一覧 [PDFファイル/65KB]

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