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先端設備等導入計画の認定及び固定資産税の軽減措置等について

先端設備等導入計画の認定及び固定資産税の軽減措置等について

 「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が作成する、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
 中小企業者等は、先端設備等導入計画について、市から認定を受けることで、税制支援などの支援措置を受けることが可能となります。

【先端設備等導入計画の認定スキーム図】
認定の流れ等イメージ図

税制支援について

 中小企業者等が適用期間内に、市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたって「ゼロ」に軽減されます。

固定資産税の特例措置の対象等について

固定資産税の特例措置の対象

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
   ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件

生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロとする。

税制支援のイメージ

税制支援イメージ図
税制支援イメージ図

先端設備等導入計画の様式等について

    ※認定申請には、経営革新等支援機関の「事前確認書」及び工業会の「証明書」が必要です。
    ※工業会の「証明書」を認定後に追加提出する場合は、固定資産税の賦課期日である
      「1月1日」までに追加提出することで税制支援を受けることができます。

経営革新等支援機関等による確認書

工業会等による証明書

【税制支援措置関係】

  市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得された、新規取得設備に係る税制支援を受ける場合は、

  設備を取得してから、最初の固定資産税賦課期日(1月1日)後、1月31日までに市税務課へ申請してください。

  ※固定資産税の軽減措置を受けることができる期間は、取得後に賦課される最初の固定資産税から3年間

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