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多子世帯応援保育料等軽減事業(幼稚園)

多子世帯応援保育料等軽減事業について(幼稚園)

山陽小野田市では、少子化対策の一環として、多子世帯における経済的負担の軽減を図るため、当該年度の初日の前日における年齢が18歳未満の児童のうち第3順位以下の幼児が通園しているご家庭を対象として、保育料等の減免措置を実施します。

申し込み資格

山陽小野田市に居住し(住民登録があること)、幼稚園に通う幼児の保護者で、当該年度の初日の前日における年齢が18歳未満の児童のうち第3順位以下の幼稚園児を通園させている世帯(幼稚園就園奨励費補助で保育料無償となる園児は除く)。

補助の対象について

世帯の状況保育料助成額
(1)

・令和元年(平成31年)度市町村民税が非課税の世帯

保育料負担額(幼稚園就園奨励費が支給される場合は、保育料から幼稚園就園奨励費支給額を控除した額)の全額
(2)

・令和元年(平成31年)度市町村民税の所得割が非課税の世帯

(3)

・令和元年(平成31年)度市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

(4)上記区分以外の世帯

保育料負担額(幼稚園就園奨励費が支給される場合は、保育料から幼稚園就園奨励費支給額を控除した額)の2分の1に相当する額

 

・世帯の状況とは、父母の市町村民税所得割課税額の合計額です。複数の世帯構成員に所得がある場合は、父母とそれ以外の扶養義務者(家計の主宰者である場合に限る)の所得割課税額を合算して、階層区分を判断します。
・所得割課税額は、調整控除を除く税額控除適用前の額です。住宅借入金等特別税額控除・配当控除・寄付金税額控除・外国税額控除・配当割額・株式等譲渡所得割額控除などは適用されません。
 


 留意事項

(1)住民税未申告の方や配偶者控除が漏れている方は、税務課で住民税の申告をしてください。
(2)第3子以降の園児であっても、幼稚園就園奨励費補助の階層区分がⅠ~Ⅲの世帯(多子計算に係る年齢制限が撤廃)で保護者負担が無償となる場合には、本事業への申請は不要となっています。ただし、階層区分等御不明な場合は、本事業への申請も併せて提出してください。
(3)幼稚園就園奨励費補助金を受けてもなお、保護者負担が生じる場合には対象となります。(補助対象外となり、補助金の支給がない場合も含む)
(4)補助対象となる保育料とは、原則授業料のみです。給食費、教材費、施設費等保育料と分けられるものは対象外となります。

申し込み手続き

5~6月に、幼稚園を通じて申請手続きを行っていただきます。申し込みに該当する方は、必要書類を幼稚園へ提出してください。年度途中で入園された方で申請を希望される場合は、通園している幼稚園へお問い合せください。