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市役所本庁舎本館の耐震診断結果及び耐震改修基本計画について

 市役所本庁舎は、自然災害発生時の防災拠点として、行政機能の維持だけではなく、災害対策本部としての機能が発揮できるよう、高い耐震性とライフライン・情報ネットワークの強化が強く求められています。
 山陽小野田市においては、平成26年度に市役所庁舎の耐震診断を行い、本館のすべての階で「震度6強から震度7の地震時の振動及び衝撃に対して、倒壊または崩壊する可能性がある」との診断結果が出ています。
 この診断結果を受け、市では平成27年度から平成29年度にかけて耐震改修の検討を行い、平成30年2月に「山陽小野田市役所本庁舎耐震改修基本計画」を策定しました。
 今後、平成30年度に市役所本庁舎の耐震改修工事のための地質調査や樹木伐採、実施設計を行い、平成31年度から耐震改修工事及び老朽化対策工事に着手する予定としています。