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新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料の納付が困難な場合の徴収猶予と減免制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難になった方へのご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により、介護保険料を納期限までに納付することが困難になった場合は、まずご相談ください。個別具体的な状況に応じて、徴収猶予や減免制度などをご案内します。

(ご参考)徴収猶予制度の概要

  • 介護保険料の納付が困難になった場合、申請時点から最大で6か月間、納付時期を延長することができる制度です。
  • 猶予期間中の延滞金は、一部または全部が免除されます。
  • 猶予期間中は、財産の差押や換価(売却)を行いません。
  • 本来の納期限は変更されません。このため、納付証明書を請求される場合は、猶予されているものであっても未納と記載されます。

納付が困難な場合の例

1.災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合など

2.ご本人またはご家族が病気にかかった場合
納付者ご本人または生計を同じにするご家族が新型コロナウイルス感染症にかかり、医療費や治療等に必要な費用がかかった場合など

3.事業を廃止し、または休止した場合
納付者が営む事業について、やむを得ず休廃業し、損失や費用がかかった場合など

4.事業に著しい損失を受けた場合
納付者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合など

5.離職または収入が大幅減少となった場合
納付者が離職また収入の大幅減少を余儀なくされた場合など

(ご参考)減免制度の概要

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、給与収入、不動産収入、山林収入が一定程度減少した場合、第一号被保険者(65歳以上の方)の介護保険保険料が減額または免除される場合があります。
  • 申請に必要な書類がありますので、必ず事前に電話でご相談ください。

対象となる方

次の12のいずれかに該当する第一号被保険者(いずれにも該当する場合は、1を適用します。)

1.新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った方

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ、次の(1)及び(2)に該当する第一号被保険者

(1) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を除いた額)が前年の事業収入等の金額の10分の3以上減少する見込みであること

(2) 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

対象となる保険料

平成31年度分及び令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。

減免額

1.に該当する場合

全額免除

2.に該当する場合

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額が減免されます。

<減免額算出式> 対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)

【表1】
対象保険料額=A×B/C
A:当該第一号被保険者の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
C:世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

【表2】

前年の合計所得金額減額又は免除の割合(D)
200万円以下であるとき全部
200万円を超えるとき10分の8

(注1) 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除します。

申請方法

減免・徴収猶予の申請理由を記載の上、申請書を提出してください。

※申請理由に応じて必要な書類(医師の診断書、収入状況が確認できる書類等)が異なるため、必ず事前に電話でご相談ください。

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