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消費生活センター

山陽小野田市消費生活センター

契約やクレジット、悪質商法に関する苦情や問い合わせに対し、山口県消費生活センターと連携をしながら、アドバイス及びあっせん業務を行います。

山陽小野田市の消費者行政について市長の表明

山陽小野田市の消費者行政について市長の表明 [PDFファイル/94KB]

緊急啓発

消費生活相談事例

消費者トラブル被害防止の出前講座

  • 山陽小野田市消費生活センターでは、契約の基礎知識や市内における悪質商法の事例を紹介し、消費者トラブルの予防や解決方法等を説明するため、出前講座を開催しております。お誘い合わせのうえ、お気軽にお申し込みください。

◎詳細はこちら ☆出前講座

 申込用紙:☆こちら(PDF:45KB)☆

「消費者被害防止のための『高めよう、見守り力』」講座のご案内について

本市の全消費生活相談件数のうち、60歳以上の契約者からの相談割合は5割以上となっており、高齢者の消費者被害率が非常に高い傾向にあります。これは高齢者等は自分自身で被害にあっていることに気がつかず、または自ら相談することが少ないために発見が遅れ、被害が拡大する傾向が強いからだと思われます。

これら高齢者等の消費者被害を防止するために消費者庁の作成した視聴覚教材を利用し、別添のとおり「消費者被害防止のための『高めよう、見守り力』」講座を実施しております。

様々な方々に講座を受けていただくことで高齢者等の消費者被害実例を知ってもらい、被害の未然防止につなげていきたいと考えております。ご協力をよろしくお願いいたします。

事業内容説明及び申込書 [PDFファイル/184KB]

相談事例紹介 [PDFファイル/415KB]

平成25年度先駆的プログラム事業報告をいたします。 

平成25年版消費者白書によると、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の総件数は、最近では減少傾向にあります。しかし、相談件数を年代を分けると65歳未満の相談件数は減少傾向をたどっている一方、高齢者の相談件数は高齢化人口の伸び以上に年々と増加しています。そこで国は一歩踏み出した対策として平成25年度に「高齢消費者の二次被害防止モデル事業」を実施し、山陽小野田市消費生活センターでは「電話による高齢者への注意喚起と情報収集事業」を実施いたしました。

☆事業実施概要及び報告についてはこちら→電話による高齢消費者への注意喚起と情報収集 [PDFファイル/333KB]

「あなたは大丈夫?」貸金業法が大きく変わりました。

平成18年12月に成立いたしました改正貸金業法が、平成22年6月18日に完全施行となりました。これにより貸金業者からの借入残高の上限を規制する「総量規制」等が導入されます。これは、借入残高が年収の3分の1を超えている者については、新規の貸付けを停止するというものです。多重債務等による借入れや返済についてのお悩みは早めにご相談ください。

「改正貸金業法Q&A」については ☆こちら(PDF:4、288KB)☆

「借り手の目線に立った10の方策」については ◇こちら(PDF:435KB)◇

中国財務局(多重債務相談窓口)                    
Tel 082-221-9206                        

日本貸金業協会山口県支部                        
Tel 083-973-6220

山陽小野田市消費生活センター
Tel 0836-82-1139   

若者のキャッシング

クーリング・オフって何?

クーリング・オフ制度のあるわけ

消費者がいったん申込や契約をした場合でも、契約の内容を明らかにした書面の交付を受けた日から一定の期間は、消費者に熟慮期間を与え、頭を冷やして考えた結果、必要がないと考えた場合には、消費者からの一方的な申込の撤回や契約の解除を認める制度です。不意打ち的で熟慮できなかった取引に、熟慮するチャンスを確保しようとする趣旨で設けられた制度です。

クーリング・オフ制度のあるもの

クーリング・オフ制度には、

  1. 法律で設けられているもの
  2. 業界の自主規制で設けられているもの
  3. 個別の業者の約款で設けられているもの

の3種類があります。法律で設けられていない場合でも、自主規制や約款で設けている場合にはクーリング・オフができるので、契約書をよく確認しましょう。

クーリング・オフ期間に注意

クーリング・オフ制度には、期間の制限があります。一般的には、書面交付の当日から起算して8日目までが多く、連鎖販売取引等では20日となっています。いずれにしても、契約内容が記載された書類を渡されたら内容をよく確認しましょう。

クーリング・オフは書面で

クーリング・オフをしたことを客観的に明らかにして証拠を残すため、クーリング・オフの通知は書面で行いましょう。写しをとって、簡易書留郵便や内容証明郵便で出しましょう。

通知は発信した時に効果が生じます。消印がクーリング・オフ期間内であれば有効です。業者に届くのはその後でも構いません。効果が生じるためには業者の同意は必要ありません。

クーリング・オフにより、業者は消費者から受け取った金額を、すみやかに全額返還しなければなりません。消費者に渡された商品がある場合には、業者の方で引き取る義務が生じます。

※クレジット契約の場合は、クレジット会社にも通知しましょう。

 

消費生活相談受付

山陽小野田市消費生活センター Tel 0836-82-1139

  随時(土・日・祝日は除く)8時30分~17時15分

消費者ホットライン ☎188(いやや)

 

リンク

  国民生活センター
           
  山口県消費生活センター

   
   

 

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