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平成24年7月9日から外国人住民の住民登録制度が変わりました

  平成24年7月9日に外国人登録制度が廃止され、外国人住民の方も日本人と同様に住民票が作成されました。

住民票を作成する外国人住民の対象者

(1)中長期在留者(「在留カード」交付対象者)

 日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3月以下の在留期間が決定された方や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方等以外の方

(2)特別永住者

  入管特例法により定められている特別永住者の方

(3)一時庇護許可者又は仮滞在許可者

  入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた方や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に我が国に滞在することを許可された方

(4)出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

  出生又は日本国籍の喪失により我が国に在留することとなった外国人の方

※ これまでに外国人登録をしていた方でも、(1)から(4)までに該当しない方や平成24年7月9日時点で在留資格がない方については、住民票は作成されません。必要な方は、お早めに在留資格の取得等、所定の手続きを行ってください。

7月9日以降は転出届が必要になります

  旧外国人登録制度では、他市町村へ引越しをされた際には、転入先の市区町村で居住地変更登録の申請をしていましたが、平成24年7月9日以降は日本人住民と同様に、あらかじめ山陽小野田市で転出の手続きをして「転出証明書」の交付を受けていただく必要があります。転入先の市区町村でその「転出証明書」を添えて、転入手続きをしてください。
※ 住所変更の届出の際は、「特別永住者証明書」又は「在留カード」(切替時までは「外国人登録証明書」)を必ずお持ちください。

「外国人登録証明書」の替わりに「在留カード」または「特別永住者証明書」を交付します。

 外国人登録制度廃止により、「外国人登録証明書」に替わり、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。なお、「外国人登録証明書」は、新制度施行後も引き続き有効ですので、すぐに切替の手続きをする必要はありません。(※1、※2参考)
 基本的には新制度施行後の最初の更新時に、「在留カード」または「特別永住者証明書」に切り替わります。

在留カード

 在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留に係る許可に伴って入国管理局で交付されます。

特別永住者証明書

 特別永住者証明書は、特別永住者に対して交付されます。交付される場所は従来どおり市役所の窓口です。

在留カード、特別永住者証明書には「有効期間」があります。

在留カードの有効期間は、次のとおりです。有効期間についてはA、B、Cのいずれか早い日になります。
 

  A 交付の日から7年間

  B 在留期間の満了日

  C 16歳の誕生日

16歳以上

16歳未満

永住者の方

在留資格が永住者以外の方

B又はC



特別永住者証明書の有効期間は、次のとおりです。

 16歳以上の方    各種申請・届出後7回目の誕生日まで

 16歳未満の方   16歳の誕生日まで

※1 在留カードの切替交付について

 平成24年7月9日時点で有効な外国人登録証明書は、一定の期間在留カードとみなされます。
 外国人登録証明書が在留カードとみなされる期間はA、B、Cのいずれか早い日になります。

  A 在留期間まで

  B 平成27年7月8日まで

  C 16歳の誕生日まで

16歳以上

16歳未満

永住者

B又はC

在留期間が5年の方

A又はB

A又はB又はC

それ以外の在留資格の方

A又はC

 ■在留カードの切替交付手続きは地方入国管理局で行います。

 ■施行日後の在留期間の更新、在留資格の更新時に順次交付されます。

※2 特別永住者証明書の切替交付について

 平成24年7月9日時点で有効な外国人登録証明書は、一定の期間「特別永住者証明書」とみなされます。

 ・16歳以上の方    

 外国人登録法に基づく次回確認(切替)申請期間の始期である誕生日まで(平成27年7月8日までに外国人登録法に基づく次回確認(切替)申請期間が到来する方は平成27年7月8日まで)

 ・16歳未満の方    16歳の誕生日まで