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いただいた声と回答について(令和4年度 その他)

いただいた声(ご意見・ご提案等)のうち、文書またはメールで受付・回答したものは、個人が特定できないようにした上で原則公表しています。欠番については、市の非公表の基準に該当するため、公表を差し控えているものです。なお、回答内容は回答時のものであり、現在の市の考え方とは異なる場合があります。

市民生活最優先の2023年度予算編成を求める要求書について

2023年度山陽小野田市政策・予算に対する要請書について

公共交通機関の運行に関する意見について

市民生活最優先の2023年度予算編成を求める要求書について

感染症に対応できる体制との確立と予算の確保
(1) 感染症への対応は何より保健医療体制の抜本的強化が必要である。かつて本市にもあった保健所(支所)の復活を県に求め、市としても保健医療体制の強化を図ること。
(2) 感染症をいち早く見つけ出す検査体制の整備が必要である。日常的に市民が使用できる検査キットの確保や、民間事業者などとも協定を結び検査体制を強化しておくこと。
(3) 市としても、マスクや検査キットを確保し感染症蔓延の防止に努めること。
(4) 感染が広がり、自宅療養となった場合に感染者への支援を県まかせにせず、安心して療養できるように、見守り支援体制を構築すること。
(5) 今年後半から県が行っている保健所ごとの感染者数の発表では、市民への広がりがつかめない。市として感染者を確認できるようにすること。
市民の暮らしと福祉に配慮した予算
(1) 加齢性難聴者への補聴器購入助成制度を創設すること。
(2) 国保や介護保険、後期高齢者保険制度の保険料滞納者への、差し押えなどの行政処分はおこなわないこと。特に、生活状況を無視した機械的な差押えはしないこと.
(3) 国保保険料、介護保険料の引き下げに取り組むこと。
(4) 若年者がん患者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、ターミナルケア助成制度を創設すること。
(5) 国が求める公的医療機関の医療ベッドの再編計画は、コロナ感染で明らかになったように地域の安心のために、公的病院の存在は市民にとって大切なものであり、国に対して計画の見直しを求めること。
(6) 生活物資の高騰で市民生活に影響が出ている。当面、生活困窮者への福祉灯油制度の創設や困窮世帯を支援する制度を分かりやすく広報すること。
(7) 生活保護者への対応は、市民の家庭生活の状況を考慮した対応をすること。
(8) 生活保護者を担当するケースワーカーに女性職員の増員をおこなうこと。
(9) 市営住宅空き家の改修を急ぎ、より多くの入居希望者の受け入れをおこなうこと。高齢者の市営住宅内の移動要求には親切丁寧に対応すること。
(10) 市営住宅に水洗化されていない住宅をなくすこと。建替え計画がある場合は住民に知らせ、今後のスケジュールなどについても納得が得られるようにすること。
(11) 温暖化効果ガスの排出を減少させるために、プラスチックゴミの分別を進めること。
(12) 地域の犬・猫への避妊手術に補助制度を創設すること。
(13) 幼児の保育や児童保育の待機児童を無くし、児童保育は6年生まで拡充すること。
(14) 本市の交通体系を南北を背骨としてバスダイヤを導入し、周辺をデマンド交通で市民の移動の足を確保すること。
(15) 交通系カードが使えるように、交通事業者に支援すること。
(16) 免許証返納しても安心して暮らしていけるような交通課題への対処を研究すること。
地域の安全と中小業者の営業とくらしに配慮した予算
(1) 生活道路の通行事情などを調査し、安全対策を実施すること。
(2) 小規模土木予算を拡充し地域の安全を守るように実施すること。
(3) 市民が通行する歩道の点検を実施し、車イスが安全に通行できるように改善すること。
(4) LED防犯外灯補助金支給要件を見直すこと。(例 既設街灯からの距離など)
(5) 生活道路の交差点への道路照明設置は、設置しないための要件ではなく、地域の安全を確保する要件となるように見直すこと。
(6) 危険な三叉路、交差点のカーブミラー設置は実態に即して設置すること。
(7) 円安と原材料の高騰に苦しむ中小業者を支援する制度の創設。
(8) 国が実施しようとしている消費税インボイス制度は、小規模業者にとって大きな負担となり、商取引において不利益を被ることになる。インボイス制度を実施しないよう国に求めること。
(9) 江汐公園・竜王山公園など公共のトイレは洋式を基本とするように改修すること。
(10) 歩道の根上りは歩行困難者には障害となっている。対策工事により安全に通行できる歩道とすること。
地域社会及び子どもたちの教育環境の前進に配慮した予算
(1) 子育てしやすいまちづくりのために、医療費の無料化を高校卒業まで拡充すること。
(2) いじめの早期発見、不登校に至らないような子どもの日常を支える職員の配置に努めること。
(3) 教育に当たっては、教師と児童・生徒が身近に接することができるように少人数学級を市の教育方針とすること。
(4) 学校や公共施設には、生理の貧困に着目し、生理用品の配置を進めること。すでに県内自治体がとり組んでいる。
(5) 社会教育が後退しないように、地域交流センターに社会教育主事を配置すること。
(6) 学校・図書館の書籍購入予算を拡充すること。学校司書配置を全校配置に戻すこと。
(7) 文化振興財団を創設し、舞台芸術等をより多くの市民が触れる機会を確保すること。
安全と平和、民主主義、市民的平等を守る市政への取組
(1) 市長は、市民が要望した場合には直接の面談をおこなうこと。
(3)市として障がい者の採用を増やすこと。
(4)非正規労働者で成り立つ業務ではなく、正規労働者中心の労働環境とすること。非正規労働者の労働条件を改善させること。
(5) ジェンダー平等に配慮した人事政策とすること(令和4年11月受付)。

【回答】

(健康増進課)
(1) 新型コロナウイルス感染症により、保健所の業務は多忙を極めていることは認識しております。県と市では応援派遣の協定書を結んで、新型コロナウイルス感染症対応で保健師が不足する場合は、要請に応じて市の保健師を派遣しております。今後も感染拡大した場合には、県の要請には出来る限り応じることにより保健所を支援してまいります。
 また、支所の復活につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、改めて保健所の体制の強化が求められていますので、国や県の動向に注視してまいります。
(2)山口県では、新型コロナウイルス感染症の検査について、現在、県内に住所を有し、感染に不安を覚える無症状の人を対象として無料で自宅送付型検査を行っております。また、県内の薬局等を検査所として設置しており、無料でPCR検査等も実施しております。
 濃厚接触者については、山口県が専用の検査キット配布窓口を設けており、そこで検査キットを郵送して無料で検査を実施しております。
 新型コロナウイルス感染症の検査は、感染拡大を抑えるためにも県内全域での実施が望ましいと考えており、市独自に民間事業者と協定を結ぶことや検査キットを確保することは現在おこなっていませんが、引き続き山口県が実施する検査で対応していきたいと考えています。
(3) マスク等の感染予防具については、医療機関や福祉施設等へ国や県から必要に応じて配布されています。
  また、抗原検査キットについても、国や県から必要に応じて、高齢者施設及び教育施設、保育所等に配布されています。
  市においても、国から配布されるマスク等の感染予防具を備蓄しており、クラスター等が発生した際には、必要に応じて配布できるよう努めています。抗原検査キットの確保は現在おこなっていませんが、国や県からの配布及び県が実施している無料PCR検査等を案内することにより、対応していきたいと考えています。
(4) 現在新型コロナウイルス感染症の陽性者が増え、自宅待機者も増加しています。この自宅待機者につきましては、現在、市民の方から問合せ等があった場合には情報提供等の対応をしております。
  山口県も「自宅療養者フォローアップセンター」の設置によりサポート体制を強化しています。今後も情報提供等をすることで、保健所と連携して市民へのサポートをおこなっていきたいと考えています。
(5) 令和4年9月26日から、発生届の届出対象が限定されたことにともない市町別感染者数は公表されていません。したがって、市として感染者を把握することは難しい状況です。

(1)(障害福祉課、高齢福祉課)
  聴覚障がいの障害者手帳所持者や難病患者等の方、身体障害者手帳が交付されない18歳未満の軽度・中等度難聴児の方の補聴器購入及び修理に対しては、世帯の収入状況に応じて助成制度があります。
  加齢性難聴者の補聴器使用が、閉じこもりや認知症予防につながることは十分理解できますが、加齢性難聴者への補聴器購入助成に要する経費につきましては、全額市の一般財源による負担となりますので、現時点での助成制度の創設は難しいと考えております。
  今後さらに高齢化が進み、介護保険サービスや高齢福祉サービスに係る経費の増加が見込まれる中で、高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえ、国等の動向にも注視しながら検討してまいりたいと存じます。
(2)(国保年金課、高齢福祉課)
 現行の国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険制度では、制度上、納付義務者による保険料納付が義務付けられております。保険料負担の公平性の観点から納期限内に納付を行っていただく必要がありますが、納付の確認ができない場合には、督促、納付催告等を実施することとなります。何らかの理由で期限内の納付が困難な場合などについては納付相談をお受けし、分納の協議など納付義務者の生活実態に応じた対応を行っています。しかしながら、納付に関して、全くご連絡いただけない場合や、分納のお約束を頂いていても連絡なしに誓約の不履行などが繰り返される場合等には、お知らせの後、法律に基づき財産調査を行い、差押えの実施について判断することとしています。なお、差押えの内容につきましては、納付義務者の生活実態等を考慮し、慎重に決定しております。
(3)(国保年金課)
  国民健康保険料の設定については、県へ納める事業費納付金と市が実施する保健事業の財源を確保しつつ、保険料負担の激変を招かないよう、基金の活用を図りながら慎重に設定してまいります。
(高齢福祉課)
 令和3年度から令和5年度までの第8期介護保険事業計画期間における本市の介護保険料については、介護給付費準備基金を活用し、第7期介護保険事業計画期間と同額としています。
  高齢化の進展により介護給付費の増加が見込まれる中、介護サービスが必要な方が過不足なくサービスを利用できるよう介護保険制度を維持するため、引き続き給付の適正化及び介護予防、自立支援、重度化防止の取組を積極的に行うとともに、基金の適正管理・活用を行い、介護保険料負担の軽減に努めてまいります。
(4)(健康増進課)
 若年がん患者は、がん全体に占める割合は低いですが、治療による身体的・精神的な苦痛を伴いながら通学・通勤・子育てをされ、社会や将来への不安などを抱えながら生活されておられることは認識しています。
  市としましても、そのような方が住み慣れた自宅で自分らしく安心して生活が送れるよう、身体的・精神的・経済的な負担を少しでも軽減することができればと考えております。
  まずは医療機関に対して、どの程度若年がん患者がおられるか、そのうち自宅でのターミナルケアをどの程度希望されているか、どのようなニーズがあるのか等を実態把握したうえで、検討してまいります。
 (5)(健康増進課)
 令和元年9月に厚生労働省が公表した公立公的医療機関の統合再編に向けた再検証要請対象医療機関として山陽小野田市民病院が該当し、令和2年3月市議会定例会一般質問で地域の中核病院としての必要性について答弁しました。
 この公表は、厚生労働省が地域医療構想の実現に向けた「さらなる取組」をもとめるもので、目指すべき指標として示している必要病床数につきましては、山口県地域医療構想(平成28年7月)の中で構想区域(二次保健医療圏)ごとに医療需要を推計し、それを基に令和7年(2025年)の二次保健医療圏ごとの必要病床数を推計しています。
 各構想区域(山口県では8構想区域。8医療圏とも言う。)ごとに設置されている医療関係者・保険者その他の関係者等からなる地域医療構想調整会議では、厚生労働省が示した医療需要を踏まえた必要病床数(目指すべき指標)に対し、目指すべき医療提供体制を実現するための施策を協議していくことになりますので、今後の動向を注視していきたいと考えています。
(6)(社会福祉課)
  生活困窮者への福祉灯油制度の創設につきましては、現段階では、実施する予定はございません。今後の経済状況等には注視していきたいと考えております。
  また、困窮者を支援する制度については、市広報やホームページ等を通じて広報するとともに、困窮者それぞれが置かれている状況により、支援制度が異なるため、問合せに対して丁寧に聞き取りを行い、必要な情報を伝えていくよう努めます。
(7)(社会福祉課)
  生活保護制度の利用者については、個々の家庭により様々なご事情があり、ケースワーカーが収入、病状、ご親族との交流、ご心配事等の状況を、訪問や電話連絡を通じて聞き取らせていただいています。今後も生活保護制度の利用者の状況を丁寧に聞き取ったうえで、個々の状況に寄り添った対応を心がけてまいります。
(8)(社会福祉課)
 令和5年2月現在の女性ケースワーカーは1名です。今後の増員につきましては、全体の職員配置を考慮のうえ、検討していきたいと考えております。
(9)(建築住宅課)
  市営住宅の入居につきましては、年3回(5月、9月、1月)定期募集を行い、不定期での随時募集も行っております。また、高齢者、障害者、母子世帯等の優先枠や多数回(4回以上)の落選者の優遇措置を設け、きめ細かく対応しております。比較的新しく利便性の高い場所の団地に入居の応募が集中する傾向がありますので、そのような団地の空き室がないように募集を行ってまいりたいと考えております。
  市営住宅における高齢者の住み替えにつきましては、公営住宅法及び市条例に規定があり、特別の事由がある場合、既存入居者の住み替えを事業主体が適切に判断し、住み替えを認めることとしております。今後も住み替えをご希望される高齢者の方に、親身になって適切に対応してまいります。
(10)(建築住宅課)
  市営住宅の水洗化率は、現在約65%となっております。昭和60年度以降に建設された住棟はすべて水洗化しておりますので、水洗化されていない住戸は、公営住宅法上の耐用年限を超えた古い住戸です。水洗化につきましては、住棟の建替えや改修等、市営住宅全体の戸数管理の中で進めてまいりたいと考えております。
  市営住宅の建替えにつきましては、令和3年度に策定した市営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的に実施し安全性や住宅の質の確保等を図ってまいります。建替事業を行う際には、入居者等への説明会やアンケートを実施し、事業へのご理解とご協力をいただけるよう努めてまいります。
(11)(環境衛生センター)
  プラスチックごみの分別により、資源の有効利用や二酸化炭素排出量の削減が図られ、廃棄物の減量や最終処分場の延命化にも繋がり一定の効果があると考えます。
  今後も、プラスチックごみの分別について、研究していきたいと考えております。
(12)(環境課)
 「地域猫の不妊・去勢手術の助成金」制度の導入は、長年にわたりご要望をいただいているところです。不妊・去勢については、様々な意見をお持ちの方もいらっしゃいますので、当該助成金制度の導入については、慎重に検討を重ねてまいりました。
  今般、市民の方が「地域猫活動」の団体を立ち上げられ、市が抱える環境問題解決の一助となるよう活動を開始しておられます。また、令和4年9月定例会においては、当該団体の方から「飼い主のいない猫の不妊、去勢手術費に対する支援補助金の創設を求める請願書」が提出されました。
 「飼い主のいない猫の不妊・去勢の助成金」制度につきましては、有識者とも検討を重ね、現在創設を目指しているところです。
(13)(子育て支援課)
 幼児の保育については、年度開始の時点では待機児童は生じていない状況ですが、年度が進むに連れて特に低年齢児で待機児童が生じております。
 待機児童が発生している一番の要因は、保育士が不足していることが考えられます。
 公立保育所では、ねたろう保育園の整備により効率的な保育所の運営を図り、また、私立保育所では、新たな認可による受け皿の拡大や保育士の処遇改善等に努めてまいりましたが、慢性的な保育士不足の解消にはつながっておりません。この他にも山口県において、保育人材の確保を図るための保育士修学資金貸付制度や保育所への就職支援を図る保育士バンク等ありますが、有効な解決策とはなっておりません。
 市では、子育て当事者、児童福祉関係者、学識経験者等で組織する子ども・子育て協議会を設置しています。この協議会で意見を伺うとともに引き続き課題解決に向けて検討してまいります。
 児童クラブ事業については、児童館や学校の空き教室を活用して行っていますが、令和4年度においては3つの児童クラブで待機児童が発生しています。
 待機児童が発生している要因としては、施設の不足や支援員の不足があります。待機児童の解消については、児童クラブ事業における優先課題と位置付けて、小野田児童クラブと高千帆児童クラブにおいて、施設整備を行い、令和5年度から供用を開始することとしております。
 その他の待機児童が生じている児童クラブや高学年まで受け入れのできていない児童クラブについては、民間の事業者による児童クラブ事業の実施や空き家を活用した児童クラブ事業の実施等あらゆる方面からの検討を行っております。
 子どもたちが放課後を過ごす児童クラブを安全で快適に過ごすことができる施設として整備することは市の責務です。今後とも早期の課題解決に向けて検討してまいります。
(14)(商工労働課)
 本市では、市街地が南北に帯状に広がる地理的な特性から、路線バスについて、JR小野田駅~公園通間など、南北の運行便が多く確保されています。また路線バスが対応できない周辺部では、必要に応じてコミュニティバスやデマンド型交通によりカバーしているところです。
 今後も、市民の利用実態やニーズを的確に把握し、交通事業者と連携しながら、本市公共交通の実情に即した地域公共交通体系を確保してまいります。
(15)(商工労働課)
  本市では、これまで交通系ICカード導入事業により、バス事業者における交通系ICカードの導入を支援してきたところであり、令和5年4月には、JR西日本により、小野田駅、厚狭駅、埴生駅にICOCAが導入されることとなっています。
 今後も、交通系ICカードの導入促進に向け、バス事業者に対して適切に働きかけてまいります。
(16)(商工労働課)
 本市では、船木鉄道株式会社、サンデン交通株式会社、宇部市交通局の3者が路線バスを運行しており、路線バスが対応できない周辺部では、必要に応じてコミュニティバスやデマンド型交通を運行しているところです。
 今後も、地域公共交通会議などの場を活用して、市民の利用実態やニーズを的確に把握し、事業者と連携して利便性向上を図るとともに、その周知徹底を図ることにより、免許返納者に一層ご利用いただけるよう取り組んでまいります。

(1)(土木課)
 市道については、土木課職員にて道路パトロールを実施し、その結果舗装の劣化や区画線等の安全施設の老朽化が認められたときには適宜、補修や更新を行っています。
 今後も引き続き、安全対策に対するご要望が寄せられた際は、現地確認を行い、通行事情を勘案した上で、効果的な安全対策を実施してまいります。
(2)(土木課)
 小規模土木事業の予算については、前年度の申請件数に応じて必要な事業費を確保しています。また、緊急性が認められる事業や道路反射鏡等の安全施設の新設等については、申請年度内において実施しています。
 今後も地域の皆様がより利用しやすい制度になるよう予算の確保に努めてまいります。
(3)(土木課)
 市道の歩道点検については、道路パトロールの一環として土木課職員が、実施しています。
 市道における歩道の整備は、道路構造令に基づき整備しており車椅子の通行に関しても問題ない構造となっていますが、狭小で歩道が確保できていなかったり、段差が生じていたりする等、車椅子が通行しにくい箇所があることも認識しています。
 しかしながら、このような道路をすべて改善することは現実的に困難であります。
 このため、市民の方々から情報提供いただき、適宜、適切な処置を実施いたします。
(4)(生活安全課)
 本市では、自治会等が設置し管理する防犯外灯において、その設置及び修理費用の一部を補助しています。本市防犯外灯設置補助金交付要綱の第3条には、「防犯外灯の設置基準は、直近の防犯外灯との設置間隔を25メートル以上有していることとする。ただし、市長が必要と認める場合を除く」としており、原則として、設置間隔の基準は25メートル以上としていますが、道路形状等により特別な事情がある場合には、この限りではありません。光害による周辺地域や生態系への悪影響が懸念されることや、市内における防犯外灯の設置数や配置のバランスをとるために、この要件は有効であると考えていますが、今後も、適宜要綱の見直しを検討してまいります。
(5)(土木課)
 市道の交差点に局部照明を設置する際は、山口県の「道路整備技術の手引き」という基準書を参考に設置しています(局部照明につきましては、信号機や横断歩道のある交差点などとなっています。)。
 ただし、このことは原則でありますので、局部照明の設置についてご要望が寄せられた際には現地確認を行い、道路管理者としてその必要性について十分に検討し、判断してまいります。
 また、設置が困難な箇所につきましては、他の交通安全対策として路面標示の設置等を検討し、市道における交通安全環境向上に努めてまいります。
(6)(土木課)
  市道の三叉路、交差点に対して道路反射鏡の設置要望が寄せられた際には、現地確認を行い、現地における交通状況を勘案し、「道路反射鏡設置基準」という基準書を参考に設置しています。
 ただし、このことは原則でありますので、道路管理者としてその必要性について十分に検討し、判断することとしています。
 また、設置が困難な箇所につきましては、他の交通安全対策として路面標示の設置等を検討し、市道における交通安全環境向上に努めてまいります。
(7)(商工労働課)
 原材料価格高騰等への対応として、国では事業再構築補助金や政府系金融機関の資金繰り支援等、また県では中小企業向けの制度融資等の支援メニューを設けています。本市では、中小企業・小規模事業者が上記補助金等の相談や経営相談を中小企業診断士等の専門家に無料で行う窓口を商工会議所と連携して設置しています。
 今後もコロナの長期化、物価高騰等に対応した中小企業・小規模事業者支援に商工会議所等の関係機関と連携して取り組んでまいります。
(8)(商工労働課)
 インボイス制度は消費税を正確に把握するために実施され、国の消費税制度の根幹に関わるところとなりますので、現状見送りなどの要望を行う予定はありません。
 ただ、令和5年10月開始に向けて国は小規模事業者持続化補助金等で制度への対応を見据えた事業者支援や相談窓口を開設しています。
 本市としましても先ほど回答しました無料相談をご活用いただく等、必要な事業者支援を行ってまいります。
(9)(都市計画課)
 江汐公園・竜王山公園内の公共のトイレの洋式化において、まだ設置されていないところがありますが、それぞれの施設の性質や利用状況を勘案し、また、財源の調整を図りながら整備について検討してまいります。
(10)(都市計画課)
 街路樹の成長に伴う歩道の隆起につきましては、平成30年度に実態調査を行い、翌年度以降、毎年数箇所ずつ順次補修を行っております。
 今後も、限られた予算の範囲とはなりますが、状態の悪いところから順番に補修を行ってまいります。

 (1)(子育て支援課)
 子ども医療費助成制度は、平成26年8月に市の単独事業として制度を開始しました。制度開始時は、父母の市民税所得割額の合計が136,700円以下である小学1年生から小学3年生までの児童を助成の対象とし、助成割合は、医療費自己負担のうち1割としました。
 その後、平成28年8月に制度の対象を中学3年生までに拡大し、さらに令和2年8月には助成割合を2割に、令和3年8月には全額助成まで拡充したところですが、所得要件については制度開始時のままです。なお、乳幼児医療費助成制度については、平成28年8月に所得要件を撤廃し、全ての乳幼児の医療費自己負担分を助成しています。
 このように、市では医療費助成制度について、制度開始時から段階的に拡充を行ってきましたが、医療費助成制度については多くの自治体が独自の取組を行っており、県内の自治体もそれぞれの手法で医療費助成制度を実施しています。
 市では、子育て世代から選ばれるまちづくりを掲げ、あらゆる面からの子育て支援施策の展開に取り組んでいます。このような中、子ども医療費助成制度の更なる拡充は、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを実現するための有効な方策の一つと考えています。
 このため、令和5年度から所得制限を撤廃し、小学1年生から中学3年生まで全ての子どもを対象とし、保護者の所得で区別しない子育て支援に向けて準備を進めてまいります。
(2)(学校教育課)
 いじめや不登校については、未然防止、早期発見・早期対応の取組が重要であると考えています。
 児童生徒が相談しやすい環境づくりや未然防止、早期発見・早期対応に向けた組織的な取組の充実に向けては、各学校への支援を行っています。本市では、県事業を活用し、すべての児童生徒を対象として心のケアを担う専門家であるスクールカウンセラーが、各中学校区に1名配置され、定期的に学校を巡回しています。また、児童生徒だけでなく保護者の悩みにも対応できるよう、ふれあい相談室に2名の心理士を配置しています。
 このほかにも、緊急時において2名のスクールカウンセラー、3名のスクールソーシャルワーカーを派遣できる体制も整えています。また、市教育委員会にヤングテレホンを設置し、心理士による電話相談を行っています。
 今後も、教育相談体制の充実を図り、児童生徒にとって安心安全な居場所となる学校・学級づくりに向けた支援と指導を行ってまいります。
(3)(学校教育課)
 令和3年3月31日に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、今後段階的に小学校全学年の学級の上限が35人となりました。
 山口県においてはすでに小・中学校全学年において学級の児童生徒数の上限を35人とする体制を実現しており、必要な教員が県教育委員会から配置されています。さらに、授業等において少人数の指導ができるようにするための教員も県教育委員会から配置されております。
 今後も県教育委員会と連携し、きめ細やかな指導ができる体制づくりを進めてまいります。
(4)(学校教育課)
 学校において家庭の経済的な理由により生理用品を準備できない、いわゆる生理の貧困は、取り組むべき課題と認識しております。
 各学校においては、生理用品を必要としている児童生徒に対して、保健室にて養護教諭が渡しています。これは、児童生徒が保健室に来室することを契機として、養護教諭とのコミュニケーションを深め、自身や家庭の様々な日常的な悩みについて相談することにより、一人一人に寄り添った支援をすることを目的としています。
 今後、生理用品をトイレへ設置することについては現場の要望を捉えて対応していきます。
(市民活動推進課、文化スポーツ推進課)
 現在、各地域交流センター、文化施設及び体育施設への生理用品の配置を行う予定はありませんが、引き続き、県内他市の状況や市民の声を注視していきたいと考えております。
(5)(社会教育課、市民活動推進課)
 従来から社会教育主事は、社会教育行政の企画・実施及び事業に対する指導・助言等の役割を担ってきました。今後は社会教育行政のみならず、人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に関わり、地域の課題解決の活動等に取り組むことが期待されています。
 本市では、令和4年4月1日より、教育委員会が所管する公民館を市長部局に移管し、ひとづくりを一歩進めたまちづくりの施設として、地域交流センターに名称を改めました。その運営にあたっては、引き続き、教育委員会を含めた本庁機能として、社会教育士や社会教育主事、社会教育主事有資格者による指導・助言ができるような体制づくりに努めてまいります。また、市長部局と教育委員会部局のそれぞれの部署において、社会教育主事講習の受講を通じて、社会教育士や社会教育主事の確保・育成に努めてまいります。
(6)(学校教育課)
 文部科学省により、学校規模に応じた図書標準冊数が定められており、学校図書館は、その基準に準じて蔵書冊数の確保に努めているところです。
 現在、市内のほぼ全校において、図書標準冊数を上回っており、この標準冊数を保ちながら、現在ある図書の状況を踏まえた図書の購入及び廃棄により、入替えを行い、蔵書冊数の確保に努めています。
 今後におきましても、各学校の蔵書の状況を踏まえ、図書購入費予算の確保に努めてまいります。
 学校司書につきましては、現在11人を市内の全小・中学校に複数校兼務させ、全校配置しております。
 今後におきましても、各学校の学校図書の充実や児童生徒の読書活動の推進に努めてまいります。
 (中央図書館)
 図書館の図書購入費につきましては、令和3年10月から電子図書館システムを稼働し、これまでの紙媒体の図書購入に加えて電子書籍も購入して、電子書籍を含めた図書の充実に努めております。
 今後も、電子書籍を含めた図書購入費の拡充に努めてまいります。
(7)(文化スポーツ推進課)
 不二輸送機ホール等でより魅力ある事業を展開するため、文化振興財団の創設を含む企画運営体制について調査研究し、多くの市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供できるよう、努めてまいります。

(1)(生活安全課)
 市長が全ての方と直接面談を行うことはできません。市政に対するご提言等は、広聴の担当である生活安全課や業務を担当する各部署の職員がお聞きしますので、担当部署に直接お申出ください。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
(3)(人事課)
 障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき、障がいのある人を対象とした職員採用や、働きやすい職場環境の整備、適正な配置等に積極的に取り組んでまいります。
(4)(人事課)
 定年延長等の公務員制度改革による正規職員数の推移を勘案しながら、業務を遂行する上で必要な正規職員の確保に努めてまいります。
 また、非正規職員の処遇改善につきましては、職務と類似する職務に従事する常勤職員との均衡や、他市や国の任用制度等を考慮しながら進めてまいります。
(5)(人事課)
 人事評価制度等を活用しながら、性別に関係なく、能力や実績に基づいた人事を進めてまいります。

2023年度山陽小野田市政策・予算に対する要請書について

 施設の老朽化対策・環境整備
(1) 市内公共施設の整備促進
 老朽化等により利用者の安全性や利便性が確保されていない施設や社会の変化により当初の設置目的が達成されていない施設について、早急に改修、再編などの対応を図ること。
 特に、利用者に危険が及ぶような施設について、毎年の点検を行い計画的な整備・改修を進めること。
 また、休校や閉鎖された施設の利活用については、市民の声を聴く場を設けるなど、広く市民の意見を取り入れ、今後の整備計画を示すこと。
 ア 市民体育館の空調設備の整備について
 市民体育館に現状空調設備が大型の換気扇しかなく、夏場のスポーツ大会等で熱中症のリスクが高い中、行われている。他市のスポーツ施設ではエアコンなどの整備が進んでいることから本市の施設についても早急に整備を行うこと。
 イ 公共施設の駐車場について
 市民体育館南側駐車場の白線がほとんど消えているため、夜間に駐車するときに枠が分からず、利用者が困っている。早急に駐車場の白線を引き直すこと。また他の施設についても同様に整備を行うこと。
 また利用者が多い公共施設について、十分な駐車台数を確保すること。(市役所、市サッカー場、小野田運動広場、高千帆地域交流センター)
 ウ 山陽オートレース場
 レース場が開場し57年が経過し、埴生駅からレース場につながる陸橋は老朽化により、利用者から「怖いと感じる」との声もきいている。落下物などによる事故も懸念されることから、早急な安全対策、改修を行うこと。
 地域活性化
 コロナ禍における収入の減少、食料品や光熱水費等の物価上昇などにより市民の消費動向が抑制されている状況にあり、地域経済は厳しい状況が続いている。
 市においては、引き続き「スマイルチケット」の発行により市民に対する収入補填、消費喚起を行うこと。
 市民生活
(1)地域医療について
 新型コロナウイルス感染症対策への対応など地域の中核的な医療機関の役割が再認識されている中、各地方公共団体が各々の地域と公立病院が置かれた実情を踏まえつつ、公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として地域医療の確保のため山陽小野田市民病院に期待される主な役割・機能を具体的に市民に示し、山陽小野田市がめざす「子育て・福祉・医療・健康、希望を持ち健やかに暮らせる街」の実現に向け、安心・安全な医療提供をともに行うような体制を強化し支援を行うこと。

【回答】

(1)ア(文化スポーツ推進課)
 空調設備の整備については、兼ねてから要望があることは承知しておりますが、何分、整備費が高額なため設置ができていません。昨今の温暖化に伴い、特に夏場の空調設備については要望のありました市民体育館においての必要性は理解しておりますので、体育施設全体の老朽化対策と併せ検討してまいりたいと存じます。
イ(文化スポーツ推進課、総務課、市民活動推進課)
 市民体育館の管理は、平成21年から指定管理者制度を導入し、民間業者にお願いしています。そのため、早急に白線を引き直してもらうよう指定管理者に依頼します。また、市民体育館以外の施設においても同様な事例がないか点検し、予算の範囲内で、改善するよう努めてまいります。
 次に、駐車場台数の確保についてですが、市役所本庁舎については、来庁される方が利用しやすい駐車場の整備は重要であると認識しております。現在、来庁者用に77台(おもいやり駐車場5台分を含む)を整備しており、通常時には十分対応できる台数を確保していると考えておりますが、年度変わりの転出入が多い時期などには混雑し、ご迷惑をおかけすることもありますので、ご了承願います。
 体育施設については、大会を開催する際や、多くの競技の利用が重なる際に駐車場が不足する場合がございますが、利用者の皆様のご協力により、調整をしていただいております。現時点で駐車場の拡張などの計画はありませんが、今後、体育施設の老朽化対策を検討する際に駐車場の整備についても検討してまいります。
 高千帆地域交流センターについても、現時点では駐車場を整備する計画はありませんが、今後施設の方向性を検討していく際には、利用状況を踏まえつつ、適切な駐車台数の確保についても検討してまいります。
ウ(公営競技事務所)
 この陸橋は、昭和55年にオートレース場に往来される多くのファンの利便性と周辺交通渋滞の解消及び安全の確保を目的に建設されましたが老朽化が進んでいることから、今年度の7月に落下の可能性のある腐食した金属の除去や雨樋、通路部分等の補強・補修を済ませているところであります。
 ただし、経年劣化が進んでいる状況に変わりはないことや現在、記念レース等を除く通常の本場開催、場外発売時においては、レース場との往来に利用されている方は、ほぼ皆無の状況であります。よって、必要な修繕は継続するものの、地域の皆様のご理解をいただきながら、将来的には撤去を見据えた検討も行ってまいりたいと思います。

(商工労働課)
 本市では、令和2年度及び3年度に続き、令和4年度も商品券(スマイルチケット)発行事業を実施し、コロナ禍に加え、物価高騰等による影響のあった市民生活の支援や地域における消費喚起を行ってまいりました。
 本事業は、国のコロナ臨時交付金を活用しないと実施できない規模の事業費(約3億円)になりますので、令和5年度は、新型コロナや物価高騰等による経済状況に加え、国の交付金の動向も注視する中で必要な支援を実施してまいります。

(1)(病院局総務課)
 市民病院の新型コロナウイルス感染症対策への具体的な対応としては、「入院協力医療機関」としての入院患者の受入れをはじめ、「山口県診療・検査医療機関」の指定を受け、発熱患者等に対する検査体制を構築しています。また、県からの要請を受けて社会福祉施設などへのクラスターへ対応するため看護師等の派遣を行っています。
 今後も県などの関係機関との連携を図ることに加え、医療従事者の確保や必要な医療機器の設置など、病院内の体制を迅速に整備することで、地域の基幹病院として市民の皆様の安全・安心を守るために、公立病院の果たすべき役割を担っていこうと考えています。

公共交通機関の運行に関する意見について

1 デマンドバス運行での利便性を高めて欲しい。
2 200円のバスを野中にも走らせて欲しい(令和4年3月受付)。

(回答 商工労働課)

1 デマンド型乗合タクシーは、デマンド型交通は、事前の予約に応じて運行する輸送サービスであり、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関です。事前に予約をしていただいた利用者の方々を、お住まいの地域からJRの駅やバス停まで、効率的に輸送することを主たる目的としたもので、皆様で乗り合ってもらうことを基本としています。
 運行に当たっては、予約受付時間を含めた運行計画を定め、交通事業者や関係機関との合意を条件に、国の運行許可を受けて運行しています。
  厚狭北部で運行している殿様号と姫様号は、広い運行エリアに点在する利用者の移動ニーズに効率的に対応するため、運行ダイヤを設定した上で出発時刻の30分前までに予約をしていただくこととしています。ご提案にある「10分前に予約しても、もし外に予約のないときは受理して乗せて帰ってほしい」は、通常のタクシー利用の考え方であり、運行ダイヤや予約受付時間を定めているデマンド型乗合タクシーの利用方法とは異なります。
 デマンド型乗合タクシーの運行エリアは、複数のタクシー会社が営業範囲としております。デマンド型乗合タクシーに限らず、用途や状況に応じて複数の公共交通機関をご利用いただきたいと考えています。

2 本市では、既存バス路線等から離れた交通不便地域に対する移動手段の確保を目的に、デマンド型乗合タクシーを運行しており、同じ地域に路線バスとデマンド型乗合タクシーの両方を導入する考えはありません。
 野中は、デマンド型乗合タクシーの運行地域ですので、新たに200円で運行しているコミュニティバスを運行させることは考えておりません。


いただいた声と回答(令和5年度一覧)
いただいた声と回答(令和4年度一覧)