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いただいた声について(令和4年度 子育て・健康・福祉)

いただいた声(ご意見・ご提案等)のうち、文書またはメールで受付・回答したものは、個人が特定できないようにした上で原則公表しています。なお、回答内容は回答時のものであり、現在の市の考え方とは異なる場合があります。

子育て支援施策について

老人福祉施設への対応について

業務対応について

小野田小学校ことばの教室幼児部の体制の充実等に係る要望について

自治体キャラバン要請事項について

子育て支援について

子どものマスク着用について

「加齢性難聴者の補聴器購入に、公費助成制度の創設を求める」陳情について

子育て支援施策について

 山陽小野田市の子育て支援にがっかりしている。
 隣の宇部市の子育て支援が充実しているので、更にそう思う。
 結婚してから主人の地元の小野田に転居し、その後出産した。
 しかし、老人や低所得世帯に対しての支援が多く、それに比べて多くの納税をしている共働きの世帯や、子育て世帯への支援が充実していないと思う。
 給付金も配っていただいたが、その多くが低所得世帯やひとり親世帯に向けたものだった。
 宇部市は、子ども医療費を小学生以降も無料にしていたり、0歳からの保育料無償化を実現している。
 全世帯が平等に支援を受けられるように考えていただきたい。
 支援ばかりを期待しているのではない。払うべき税金もしっかりと払うが、それを低所得やひとり親、老人世帯ばかりに回していただいては困る。
 こちらも子どもとの時間を犠牲にして働いている。
 それなのにも関わらず、働く親の支援はどれも条件が厳しい。
 会社の支援として、育児短時間勤務をしている時(出勤時は8時から残業込み19時までの勤務)は学童保育の条件を満たさないとして、学童保育の利用はできなかった。
 その際に市役所の方に問い合わせをしたところ、きちんと働いている人の為の学童保育であるという回答だった。会社の制度を利用して家庭保育の時間を設けている親は、きちんと働いていないということだろうか。正社員で労働しているが、きちんと働いていないとみなされるような市なのだろうか。
 このような状態では人口が右肩下がりなのもよくわかる。
 いまから結婚、出産をしようという家庭は宇部市に住むことを選択される方の方が多いと思う。
 市民の意見がホームページの片隅に追いやられ、市民からの意見もトップページの更に奥に進まないと読めないような仕様になっているのも、市民を置き去りにされている感がある。
 残念ながら小野田に在住してしまった為、これからの未来を担う子ども達が、山陽小野田市に住み続けたいと思えるような街にしていただきたい(令和5年1月受付)。

(回答 子育て支援課)

 本市では、子育て支援策については重要課題と位置付けて、各方面から子育て支援施策に取り組んでおり、コロナ禍においては、国や県と連携し子育てに関する経済的支援にも取り組んでいるところです。ご指摘の給付金については国の事業を活用し、子育て世帯、ひとり親世帯、低所得の子育て世帯に向けてそれぞれ給付を行ったところですが、このたび本市独自の取組として、コロナの長期化及び食料品等の物価高騰の影響を受けたすべての子育て世帯に対し、所得制限なく子育て世帯応援給付金として2万円を給付することとしております。保護者の所得で区別することなく支援することで子育てに伴う経済的負担の軽減を図り、もって子どもの健全育成につながることを期待しております。
 このほか本市独自の取組として、令和4年度から次代を担う子どもの誕生や小学校入学に際し、それぞれ5万円の給付を行う祝金給付事業を実施しており、こちらも保護者の所得制限を設けておりません。また子育て支援施策のひとつである子ども医療費助成制度については、年次的に対象年齢、助成割合の拡充を行ってきたところですが、令和5年度には所得制限撤廃について調整しており、保護者の所得で区別しない子育て支援に向けて準備を進めております。
 続いて、児童クラブの入所条件について、まずはお問い合わせいただいた際の職員の対応により不快な思いをさせてしまい申し訳ございませんでした。本市の児童クラブの入所条件として、年間保育の場合、月15日以上の勤務で、1日4時間以上かつ勤務終了時間が15時以降という要件を設けております。この要件下をもって、現在一部の児童クラブで待機児童が生じており、要件の緩和については難しい状況となっております。しかしながら、現在においては育児短時間勤務制度等、多用な働き方があることからいただいたご意見は今後の参考とさせていただきたいと思います。
 今後も子育て世代から選ばれ住み続けてもらえるまちとなるよう市民の皆様にとって、子どもを生み育てやすい環境づくりに努めてまいります。

老人福祉施設への対応について

 (1)新型コロナウイルス感染症対策について
 現在、高齢者施設においては、国及び県による集中的検査を令和5年1月20日まで実施している。高齢者施設でのクラスター発生防止のためには、検査は有用であるため、継続的に検査が実施できるよう支援をしていただきたい。
 (2)人材確保について
 近年、人材の確保は困難な状況が続いているので、官民協力のもとで市内限定の介護、看護に特化した就職説明会を開催していただきたい(令和4年11月受付)。

(回答 高齢福祉課)

 (1) 高齢者施設等においては、従事者等の感染を早期に発見し、施設内感染を未然に防止することが重要であることから、高齢者施設等に勤務する従事者等を対象として、抗原検査キットによる集中的検査を実施していただいているところです。
 今般の検査実施期間は令和5年1月20日までとなっておりますが、本要望書の提出を受け、県担当課に対して集中的検査の有用性に係る介護現場の声をお伝えしたところです。それ以降の検査体制については、感染状況等を踏まえ、集中的検査の実施を含めて国、県及び市において適切に対応できるよう、引き続き国や県の動向について注視してまいります。
 (2)本市では、ハローワーク宇部や宇部市などと連携して、年1回程度、医療・福祉の就職面接会を開催しています。
 また、このほかにも本市独自で「さんようおのだミニ面接会」を年に複数回開催し、介護事業所にも参加をしていただいております。
 今後、介護や看護に特化したものを開催できるよう関係機関と連携するとともに、多くの方に参加していただけるようにSNSなども積極的に活用し、周知にも力を入れていきたいと考えています。

業務対応について

 現在認可外保育施設を利用しており、来年から就労するので保育無償化の給付を受けるために申請に行った。その場では添付書類が足らないから後日持参するように言われたが、我が子は給付対象ではないため、申請を受け付けないと電話があった。認可外保育施設で給付対象になるのは、認可保育園に希望を出したが抽選に漏れ、致し方なく認可外保育施設を利用する人への救済措置である。我が家は認可保育園に希望を出していないため、申請を出されても給付対象にならないと言われた。
  出産時も申請を出して通った件があったが、それがそもそも間違いであり、国の制度でも課で決まったことなので今後受け付けませんと説明された。同じ認可外保育施設を利用している山口市、防府市の方は給付対象として申請が通っており納得できず、防府市の子育て支援課に問い合わせ、同じ認可外保育施設を利用されている方々は認可保育園の抽選漏れなのか確認したところ違うことがわかり、新2号で認可が通るはずだと教えてもらった。その事を山陽小野田市子育て支援課に伝え、折返しの電話で我が子も給付対象であり、確認不足であったと説明を受けた。
 しかし、課で決まった給付対象を確認不足や、勘違いだからと断られることがあってもよいのか。厚生労働省と、内閣府子ども子育て本部に確認したところ、給付対象は認可保育園に抽選漏れした認可外保育施設を利用している子どもに限定していないことを、電話で確認した。その際に国の制度法律で定められていることを、市町村の裁量で決められることでもないと回答された。しかし、確認不足で給付対象が絞られるのなら、個人の裁量で振ることと何が違うのかわからない。きちんと理解をして上で業務にあたって欲しいと一市民としてお願いしたい。
 また、再三足を運ぶ必要がなくなるので、不必要な書類の提出を求めるのも改めてほしい。不備だと言われた書類は、今年度は必要のないものだと謝罪を受けた(令和4年11月受付)。

(回答 子育て支援課)

 この度は、制度の理解不足から誤った対応をしてしまい、誠に申し訳ありません。認可外保育施設が無償化の対象施設となった背景を、無償化児童の対象要件と誤っておりました。
 ご指摘いただきました件については、職員一同認識を改め、誤った案内をしないよう共有しました。
 また、書類の提出については、再提出の意図の説明が不足しておりました。次年度必要な書類を今年度も兼ねることができるためお願いした次第ですが、お客様の理解を得る努力が足りませんでした。
 今後このようなことがないよう理解を深めたうえで職務に当たるよう、職員全員に徹底させます。
 市民の皆様に寄り添った丁寧な対応に努めてまいります。

小野田小学校ことばの教室幼児部の体制の充実等に係る要望について

1 支援員の増員と体制の強化について
 指導の回数・時間を増やしてほしいという保護者の声があることから支援員の増員を検討をお願いしたい。また仕事や時間の都合等によりことばの教室に通いたくても通えない方がいるため、希望する方が通うことができるよう体制強化をお願いしたい。
2 幼稚園・保育園や学校間の連携と保護者への情報提供のより一層 の充実について
 親子共に進学については不安を大きく感じているため、小学校での発達の気になる子どもたちへの支援について、より一層の情報提供や相談できる場の確保や親同士のつながりが広がるような取組をお願いしたい(令和4年11月受付)。

(回答 子育て支援課)

 1  支援員、教室の設置箇所数に不足はないと考えるため増員、増設は考えておりません。
 2  幼稚園・保育園、学校間で連携しながら、保護者の育児不安軽減につながるような対応を心がけ、早期支援や相談体制の充実に努めてまいります。

 ことばの教室幼児部に通う児童が適切な指導を受けることができ、健やかに成長していくことができるよう、今後ともことばの教室幼児部の環境整備や支援体制の充実に取り組んでまいります。

自治体キャラバン要請事項について

1 福祉医療費助成事業・こどもの医療費について
(1)県に対して、福祉医療費助成制度の復元を求めること。
(2)子どもの医療費は18歳まで、外来も入院も無償化するよう国に求めること。
(3)貴自治体の子どもの医療費一部負担無償化制度の継続及び拡充を行うこと。
2 新型コロナ感染症対策について
(1)新型コロナ感染症の検査を住民が無償で必要に応じておこなえるようにすること。クラスター予防策として医療機関、保育・介護施設、福祉施設等には、無償検査キットを必要量配布すると共に無償PCR検査を常時行えるようにすること。
(2)ワクチン接種を高齢者、医療・保育・介護・福祉・教育職場に優先接種すること。
(3)医療・介護・保育・福祉施設へのコロナ感染症予防具(ゴム手袋・マスク・予防衣・消毒液)等を無償配備すること。
(4)コロナ感染が判明したときの受診時の移動手段について対策を講ずること。
3 国民健康保険制度について
(1)所得に応じて払える保険料(税)とすること。「子どもの均等割り」は全額国庫負担で賄うことを国に求めること。貴自治体で「子どもの均等割の減額」を行うこと。
(2)受療権を保障するため正規保険証を全員に発行すること。国保料(税)の徴収業務は住民に寄り添った対応で実施すること。資格証明書の発行は行わないこと。
(3)国保の定期健康診断に聴力検査を導入すること。
4 介護保険制度等について
(1)介護専門職の恒常的不足の原因として低賃金があげられる。国庫負担による全産業平均水準まで介護専門職の処遇改善を求めていただくこと。ケアマネジャーが大幅に不足している。貴自治体の確保策を明らかにすること。
(2)国は要介護1、2の生活援助やサービスを「総合事業」への移転、利用料の2割・3割負担、ケアプラン有料化、福祉用具の自己負担を検討しており反対すること。
 その他の社会福祉施策について
(1)加齢性難聴の段階で、補聴器装着は、うつや認知症発症を遅らせる効果がある。介護予防対策として加齢性難聴者に「補聴器購入助成」を創設していただくこと。
(2)介護認定通知をする際に「障がい者控除対象者認定書」申請の案内文を一緒に届け、この制度の周知を図ること。この認定書で障がい者控除の税申告をすることにより住民税非課税世帯となる世帯では、介護保険や医療・介護の負担限度額など大きく影響を与えるものである(令和4年9月受付)。

【回答】

1 (子育て支援課)
(1)県に対して、毎年一部負担金の撤廃について要望を行っておりますが、これまでのところ実現はしていません。
(2)本来は住む場所によって医療費負担が異なることは望ましいことではなく、医療費助成は、国が少子化対策を進めるうえで、子どもを安心して産み育てられる環境を整える政策の一つとして、主体となって進めるべき課題であると考えますので、毎年山口県市長会議に要望をあげており、県を通じて国にも要望しております。
(3)本市の子どもを対象とした医療費助成制度に一部負担はなく、今後も継続してまいります。

(健康増進課)
(1)山口県では、新型コロナ感染症の検査について、現在、県内に住所を有し、感染に不安を覚える無症状の人を対象として無料でPCR検査を行っております。また、県内の薬局等を無料検査所として設置しており、無料でPCR検査等も実施しております。
 濃厚接触者については、山口県が専用のPCR検査キット配布窓口を設けており、そこで検査キットを郵送して無料で検査を実施しております。
 また、高齢者施設等については、重症化リスクが高い高齢者等が入所しているため、従事者等の感染を早期に発見し、施設内感染を未然に防止することが重要であることから、抗原検査キットによる頻回検査を実施しております。
  新型コロナ感染症の検査は、感染拡大を抑えるためにも県全域での実施が望ましいと考えており、引き続き山口県が実施する検査で対応していきたいと考えています。
(2)現在、新型コロナワクチン接種については、初回接種を完了した12歳以上の人を対象にオミクロン株対応ワクチンの接種を進めています。
 接種につきましては、高齢者から接種し、その後医療従事者や基礎疾患を有する人、そしてエッセンシャルワーカーの順番で優先的に接種しております。
(3)医療機関や福祉施設等へは国や県から必要に応じてマスクやゴム手袋などの感染予防具が配布されています。
 市においても、国から配布される感染予防具等を備蓄しており、クラスター等が発生した際には、必要に応じて配布できるように努めていきたいと考えています。
(4)市では現在、新型コロナウイルス感染症の陽性者に対して、移動手段に対する特別な施策等は行っておりません。
 現在、陽性となった場合は、フォローアップセンターへの登録を行うことで、自宅で電話による健康相談やオンライン診療等ができる体制を県が整えています。

(国保年金課)
(1)当市の被保険者の年齢構成は高齢者が多く、所得構成では200万円未満の低所得の方々が大部分を占めていることもあり、所得に応じた負担である応能割の割合を引き上げ、応益割の割合を引き下げた場合、相当額の保険料収入が減少することが見込まれます。
 このため、保険料につきましては、県が県内各市町の医療費水準及び所得水準を考慮して示す標準保険料率を勘案し、基金の活用により年度間における保険料負担の平準化を図りつつ、今後も適正な料率を設定してまいりたいと考えます。
 また、子育て支援の取組は重要ですので、国に対する財政措置の要望につきましては、県や他市町と協調し、適切に対応してまいりたいと思います。
 なお、市が独自に「子どもの均等割の減額」を行う場合、保険料の減収分は、他の被保険者の保険料等により補う必要があるなど、財源上の課題があるため、実施は困難と考えます。
 (2)短期被保険者証及び資格証明書の発行については、保険料を滞納している世帯主等との納付相談の機会を増やすために今後も発行することを考えています。資格証明書は、本人と面談し、制度を説明して交付しています。会えない方については、短期被保険者証を交付するようにしています。
 資格証明書の交付に至るまでには、督促状、催告状、納付相談通知書等、重ねて文書を送付し、滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保するように努力しています。対象者には、行政手続法に基づいた弁明の機会を設け、一方的な資格証明書交付とならないようにしています。
 収納業務については、納付催告等により滞納解消に向けて滞納者と接触を図るよう努めております。しかしながら反応が見られない場合には、法律に基づいた対応を引き続き行ってまいります。
 生活困窮により納付が困難な状況である場合は、生活支援や就労支援などの相談先として、社会福祉協議会内にある地域生活支援センターを紹介し支援を行っています。
 (3)国保の定期健康診断としては、40歳以上の被保険者に実施しております特定健康診査が当たると思います。この健診は、メタボリックシンドロームに着目し病気を予防することを目的とした、循環器を主とした健診で、対象となる検査項目は国で定められております。
 同年齢に実施している健康診断のひとつに職場健診があります。
 この健診は、労働安全衛生法に基づくもので、目的としては、「常時使用する労働者について、その健康状態を把握して、労働時間の短縮、作業転換等の事後措置を行い、脳・心臓疾患の発症の防止、生活習慣病等の増悪防止を図ること」とされており、項目の中に聴力検査が含まれております。
 また、国保事業として特定健康診査以外の検診は、歯周病検診や脳ドック、がん検診、結核検診を実施しております。難聴は年齢のせいだと決めつけるのではなく、聴力検査によって症状が改善する事例もあると考えられますので、健康寿命の延伸に通じる事業として今後とも検討していきたいと思います。

 (高齢福祉課)
 (1)介護職員の賃金については、令和4年10月の介護報酬改定(臨時改定)で、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設され、介護職員に対して3%程度(月額9,000円相当)引き上げるための措置が講じられているところです。今後の国の動向についても注視していきます。
 ケアマネジャーに対しては、自立支援に資するケアマネジメントのための資質向上への研修実施や関係機関とのネットワークの構築、困難事例に対する助言を行うなど、ケアマネジャーが働きやすい環境の整備に取り組んでいます。
 (2)要介護1、2の方の訪問介護サービスの生活援助型サービスに関する給付のあり方、介護サービスの利用料負担及びケアマネジメントに関する費用の利用者負担、福祉用具の自己負担については、全国一律の基準として定められるものであり、国において検討されるべき事項と考えます。高齢化等により介護給付費の増加が見込まれる中、持続可能な制度となるよう、今後も国の動向を注視していきます。

(1)(障害福祉課及び高齢福祉課)
 聴覚障がいの障害者手帳所持者や難病患者等の方、身体障害者手帳が交付されない18歳未満の軽度・中等度難聴児の方の補聴器購入及び修理に対しては、世帯の収入状況に応じて助成制度があります。
 加齢による難聴は、高血圧、糖尿病、喫煙等と同様に認知症の危険因子とされ、コミュニケーションが取りづらいことから、閉じこもりなど社会参加への阻害要因となっています。
 一方で、運動、口腔機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動などの日常生活における取組が認知機能低下の予防につながるとされていることから、本市では身近な交流の場である住民運営通いの場の拡充と市民の参加促進を図り、認知症予防、介護予防の取組を推進しています。
 社会参加が阻害される理由には、難聴だけでなく、筋力や視力の低下等、様々な要因が考えられます。身近な場所で運動や交流を行い、助け合える地域づくりを進めることで、社会参加を図り、ひいては認知症予防、介護予防につながると考えていることから、市として独自の公費助成制度を創設することは現時点では考えておりませんが、今後も認知症予防、介護予防に力を入れるとともに、国の動向や他市町の状況等を踏まえた上で検討してまいります。
(2)(高齢福祉課)
 介護認定を受けておられる方で、一定以上の要件を満たす方は、確定申告時に障がい者控除又は障がい者特別控除を受けることができます。なお、この制度につきましては、介護認定の決定通知に同封しております文書の中でご案内をしております。
 また、市広報においては、確定申告のお知らせを掲載する際に、同ページの中で制度の周知を図っておるところであります。
 今後も、引き続き制度の周知を図るとともに、皆様に分かりやすい案内方法や表現を検討してまいります。

子育て支援について

 厚狭に病児保育を作ってほしい。
 日曜日に利用できる保育施設を厚狭に作ってほしい(令和4年8月受付)。

(回答 子育て支援課)

 病児保育施設の整備には医療機関の協力が必要で、市の意思決定のみでは実現しません。
 市内で日曜日に利用できる保育施設はなく、子育て短期支援事業やファミリーサポートセンターなど日曜日にお子様を預けることができる制度はありますが、利用の条件があり、事前の調整に時間を要する場合がありますので、利用をご検討の際は早めにご相談ください。

子どものマスク着用について

 厚労省は屋外でのマスク着用はやめるようにと指示を出した。
 依然として保育園で子どもにマスクを義務付けている。
 マスクの着用は任意にしてほしい(令和4年6月受付)。

(回答 子育て支援課)

 公立保育園では以下のように対応します。
 ◎3歳児以上
  外遊び及び室内の机上遊びの時はマスクを着用しない。
  室内の自由遊びの時はマスクを着用。
 ◎3歳児未満
  これまでどおり、マスクは着用しない。

「加齢性難聴者の補聴器購入に、公費助成制度の創設を求める」陳情について

 高齢化社会が進む中、加齢による難聴者が増えている。難聴は認知症やうつの原因となることも明らかになっているが、補聴器は高額であり、低年金の高齢者には購入が困難である。難聴が緩和されれば、高齢者が安心して社会参加し、働くこともでき、認知症予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制につながるのではないか。
 これらのことから、山陽小野田市における補聴器購入の公費助成制度の創設を求める(令和4年5月受付)。

(回答 高齢福祉課及び障害福祉課)

 聴覚障がいによる身体障害者手帳をお持ちの方や難病患者等の方への補聴器購入費用の助成につきましては、日常生活に必要な身体機能を得るため、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」第76条に規定されている補装具費として、支給を行っております。
 また、身体障害者手帳を交付されない18歳未満の軽度・中等度難聴児につきましては、言語能力の健全な発達や学力の向上を図るため、山口県と市で一定の条件はありますが、補聴器購入費等の一部を助成しています。
 加齢による難聴は、高血圧、糖尿病、喫煙等と同様に認知症の危険因子とされ、コミュニケーションが取りづらいことから、閉じこもりなど社会参加への阻害要因となっています。
 一方で、運動、口腔機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動などの日常生活における取組が認知機能低下の予防につながるとされていることから、本市では身近な交流の場である住民運営通いの場の拡充と市民の参加促進を図り、認知症予防、介護予防の取組を推進しています。
 社会参加が阻害される理由には、難聴だけでなく、筋力や視力の低下等、様々な要因が考えられます。身近な場所で運動や交流を行い、助け合える地域づくりを進めることで、社会参加を図り、ひいては認知症予防、介護予防につながると考えていることから、市として独自の公費助成制度を創設することは現時点では考えておりませんが、今後も認知症予防、介護予防に力を入れるとともに、国の動向や他市町の状況等を踏まえた上で検討してまいりたいと存じます。 


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