ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

いただいた声と回答について(令和3年度 その他)

いただいた声(ご意見・ご提案等)のうち、文書またはメールで受付・回答したものは、個人が特定できないようにした上で原則公表しています。なお、回答内容は回答時のものであり、現在の市の考え方とは異なる場合があります。

2022年度 山陽小野田市政策・予算に対する要請書について

市民生活最優先の2022年度予算編成を求める要求書について

新型コロナから市民の生命と暮らし、営業を守るための申し入れ書について

市民生活を豊かにするための要望書について

広報の委員会委員募集要項について

新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書について

新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急申し入れについて

2022年度 山陽小野田市政策・予算に対する要請書について

1 雇用・労働支援
(1) 産業・中小企業支援、山口東京理科大学と地域企業との共同開発の推進
 地域の各企業との意見交換会などの実施により企業の問題解決や新規事業の支援、地域企業への就職支援等により、大学との人材交流を深め、産業都市としての発展を進めること。
 また、山口東京理科大学薬学部に人材を集め、地域の活性化を図るために、学生の生活環境の整備、生活支援を行うこと。
 将来、山口東京理科大学薬学部生の地域での就職により企業との人材交流を深めて、ワクチン開発など世界に発信できる共同研究を進めていくこと。

2 施設の老朽化対策・環境整備
(1) 老朽化している市内公共施設の整備促進
 体育施設や文化教育施設など老朽化により利用者の安全性や利便性が確保されていない施設について、早急に対応を図ること。
 特に、利用者に危険が及ぶような施設について、毎年の点検を行い計画的な整備・改修を進めること。
(2) 公共施設のトイレの整備について
 体育施設では、未だにトイレの洋式化が進まず、女性や高齢者、また子どもたちにとって利用しづらい環境である。利用者の利便性につながるトイレの洋式化や誰もが利用しやすい多目的トイレの整備など、各施設において整備を進めること。障がい者や高齢者などが使いやすい施設として整備することで、本市におけるスポーツ大会の誘致などにつなげ地域の活性化を図ること。
(3) 夜間照明施設の整備について
 本市の屋外体育施設には照明設備が無い施設が多く季節によっては途中で試合を終了しなければならない事例がある。市民のスポーツをする機会の確保、健康づくりのために、屋外体育施設(学校施設も含む)への夜間照明の整備について検討すること。
(4) 駐車場整備について
 市民プール、市サッカー場、野球場等の施設を使用される方の駐車場は現在1か所であり同時に各施設で大会などが開催される場合、駐車場所が不足し、大会等主催者が駐車場の確保に苦慮している。
 密集した駐車場では、子どもや高齢者が自動車との接触する危ない場面も幾度か見られることもあり、駐車場の確保・整備を進めること。
 駐車場については、体育施設の利用がない場合のイベントスペースとしての有効活用なども含め検討すること。

3 地域活性化
(1) 地域活性化につながる商品券等の発行
 コロナ禍における収入の減少、このことによる消費の抑制など地域経済は厳しい状況が続いている。山陽小野田市においては「スマイルチケット」の発行により市民に対する収入補填、消費喚起を行っていただいたことに感謝申し上げるが、今なお厳しい状況が継続しており、さらなる政策として、「プレミアム付き商品券」の発行など継続した事業を展開すること。

4 市民生活
(1) 子どもたちの安心安全
 ア 各小学校の通学路の状況を確認し、通行危険箇所の改善を図ること。
 イ 登校時間帯の車両通行禁止区間の設置を進め、車両通行禁止の強化を警察等関係機関と連携し進めること。
 ウ 学校・保育園・幼稚園への部外者の侵入を防止する対応を図ること。
(2) 高齢者の安心安全
 ア 高齢者の交通事故防止のため、高齢者運転免許返納特典の充実やタクシーなど公共交通の利用に対する助成制度の拡充を図ること(令和4年2月受付)。

【回答】

1(1) (商工労働課、大学推進室)

 本市では、日頃の企業への訪問などをとおして、各企業の抱える課題などの聴収や新規事業における支援策の検討を行っています。また、産学官連携事業において講演やセミナーなどを開催することにより、企業及び山口東京理科大学との交流を促進し、人材交流や事業マッチングの支援を行っています。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年度、今年度と思うような活動ができておりませんが、今後も引き続き、企業や大学との交流の中で、市内企業の発展、雇用の創出を図り、地域経済の活性化を推進してまいります。
 大学においては、学生が安心・安全に教育研究活動に取り組むことができるよう校舎等の施設及び設備等の適切な維持管理や整備・更新を行い、良好な教育研究環境の維持・向上に努めるとともに、保健管理センター(校医、保健師、看護師による健康相談等)及び学生相談室(学業をはじめ、課外活動や対人関係、日常生活で困ったこと等)の設置、公認心理師や精神科医による心理相談及び学生部委員による大学生活全般の悩みについての学生相談を実施するなど、より良い環境の下で充実した学生生活が送れるよう、きめ細やかな支援を行っています。
 地域の活性化・地域貢献への取組としては、令和4年度に大学では幼児から高齢者までを対象にした生涯学習と社会人教育を行う「生涯学習センター」を設置する計画があります。このほか、学生の生活環境の整備にも該当しますが、現在、市が推進している「山陽小野田市LABVプロジェクト」に参加され、新たな学生寮の整備を計画されており、学生寮を第二の「まちなかキャンパス」として位置付け、新しい人の流れと居住・交流人口の増加を図り、にぎわいを創出し、活気のあるまちづくりを推進するための仕掛けづくりを検討されています。
 生活支援の取組としては、経済的に困難な学生に対しては国の授業料等減免制度の実施や、この制度の対象とならない学生に対しても大学独自の授業料免除・徴収猶予制度の創設、学業に専念でき、安心できる学生向けアパートを紹介する学生アパート情報センターの設置、交通事業者と公共交通フリーパスに関する協定を締結し、学生証を提示することで当該交通事業者が運行する路線バスを無料で利用できる事業を実施し、経済的な負担の軽減及び利便性の向上を図るとともに、学生の地域における活動範囲を拡げ、にぎわいのあるまちを生み出すことに貢献しています。
 また、大学と地域が協力し、学生の地域行事やボランティア活動への参加に積極的に取り組み、学生活動を支援し、地域との連携・交流を深めています。さらに、地域には理科大生を支援する店や山陽小野田市住まいる奨励金への協力店も多くあり、地域のみなさんからも大学生活を応援していただいています。
 市といたしましては、今後も引き続き大学と連携し、大学のあるまちのメリットを活かしたまちづくりを推進するとともに、学生が笑顔でいきいきと活動できるよう、学生を支援してまいりたいと考えています。
 また、本市では、山口東京理科大学、市、商工会議所で構成する「山陽小野田市産学官連携推進協議会」において、大学から市内企業への技術移転を促進するとともに新商品の開発や新しい産業・技術を創出できるような環境の形成に取り組んでいます。昨年度には、市立ち合いのもと、山口東京理科大学と市内企業との間で、新たな技術の研究開発及び人材育成・人的交流についての包括的連携協定の締結も行われました。大学と企業による共同研究等も年々増加している状況です。今後も引き続き、産学官の連携を強化し、薬学部生を含めた理科大生の地域での就職、また新しい産業・技術の創出に向けた環境の整備に努めてまいります。

2(1) (文化スポーツ推進課、社会教育課)
 体育施設や文化施設については、年次的な計画により施設・設備の更新や整備を行うこととしています。利用者の安全性が確保できない施設については、優先して対応することとしていますが、予算の関係もあり、順番に整備を図ることとしています。法律等により定められている点検等については法律等に従い適切な時期に行うこととしており、その結果、指摘を受けた事項については、整備・改修等の対応を行うこととしています。
 また、本市社会教育施設については、施設職員による日常的な点検や、定期点検を踏まえて施設の状態を確認し、必要な保全・更新の予算を確保しながら計画的に施設改修を行っています。
 今後も引き続き、優先順位、必要性を吟味し各施設毎に計画を立て、利用者の安全性や利便性の確保のため、年次的に更新していきたいと考えています。

(2) (文化スポーツ推進課)

 すべての体育施設に洋式トイレが設置されるよう、随時更新する予定としていますが、利用者の安全のための修繕などを優先しながら、計画的に整備を進めるように努めてまいります。

(3) (文化スポーツ推進課、教育総務課)

 本市の体育施設において夜間照明が整備されている施設は限られていますが、市民のスポーツをする機会の確保・充実を図るためにも、利用者や競技団体、地域の方のニーズ把握など、ご意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
 学校の屋外運動場等、学校施設につきましては、学校教育に支障のない範囲内で、社会体育の推進並びに児童及び生徒の安全な遊び場確保のために、児童、生徒その他一般市民に開放をしているところです。市内の学校施設は築30年以上経過した施設が約70%となっており、毎年、学校施設の改修や維持管理費に多額の費用を要しており、また、予算の都合上、学校からの修繕要望に応えられていないものもあります。市といたしましては、まず児童生徒の安全で良好な教育環境の整備に優先順位を置き学校施設の管理を行っていきたいと考えており、夜間照明施設の整備については、現在のところ考えておりません。

(4) (文化スポーツ推進課)

 体育施設において、大会を開催する際や、多くの競技の利用が重なる際に駐車場が不足するとの現状は把握しております。利用者の皆様のご協力により、利用を図っていただいておりますが、現時点で駐車場の拡張などの計画はありません。今後、体育施設の老朽化対策を検討する際に駐車場の整備についても検討してまいります。

3(1) (商工労働課)

 本市では、令和2年度及び3年度にかけて、市民生活を支援するとともに、地域における消費を喚起するため、商品券(スマイルチケット)発行事業、事業の継続を支援するため、事業継続給付金事業や飲食店及び飲食店関連事業者等支援給付金事業を実施してきたところです。
 今後も国や県の新たな経済対策の動向や新型コロナウイルス感染症による経済状況を注視する中で、商工会議所等の関係機関と連携し、地域経済の活性化につながる支援を実施してまいります。

4(1) ア(学校教育課、土木課)

 本市におきましては、児童生徒の登下校における安全を確保することを目的に、平成27年1月から通学路交通安全プログラムを定め、これに基づいて、警察署・道路管理者・学校関係者・教育委員会が連携し、毎年、通学路の状況を確認した上で、通学路の安全政策を推進しているところです。
 今後におきましても、子どもたちの安心・安全の確保のため、本取組を着実に進め、通行危険箇所の改善を図ってまいります。

イ (学校教育課、生活安全課)

  登校時間帯の車両通行禁止区間の設置につきましては、他の安全対策が困難であり、自治会等の地域の皆様が必要と認めた場合には、その要望に合わせて、警察等関係機関と連携して検討してまいります。

 (学校教育課、子育て支援課)

 学校、幼稚園におきましては、部外者の進入を防止するため、正門等に看板表示を行い、注意喚起を行うとともに、来校・来園者には、事務室前において、来校者名簿への記名及び名札の着用を依頼しております。また、学校支援ボランティアに入っていただくことにより、監視の目を増やし、安全対策に努めているところです。
 今後におきましても、子どもたちの安心・安全の確保の一環として継続してまいります。
 公立保育園におきましては、各園とも部外者の容易な侵入を防止するために外壁やフェンスを整備しております。また、万一侵入された場合に備えて、ボタン一つで警察に通報ができる緊急通報装置を備えるとともにさすまたの使用方法の研修等を行い、防犯対策の向上に努めております。
 私立保育園においては、防犯対策を強化する観点から施設整備を行う必要がある場合には、その費用の一部を補助しております。

(2) ア(生活安全課、高齢福祉課)

 現在、運転免許証を自主的に返納された高齢者(65歳以上)については、山口県警察が実施する「運転卒業証制度」の協賛事業所に、「運転卒業証・運転卒業者サポート手帳」や「運転経歴証明書」を提示することにより、タクシー料金の割引や飲食代金の割引等のさまざまな特典を受けることができます。
  今後も支援サービスの拡充を図るため、警察関係機関と連携しながら、引き続き事業所への協賛のお願いなど運転免許証を返納しやすい環境を整えてまいります。
  また、本市においては、高齢者を対象としたタクシーやバスなどの運賃助成制度等は行っておりません。
  助成制度の実施に当たっては、数千万円単位での予算が必要となりますが、今後さらに高齢化が進み、介護保険サービスや高齢福祉サービスに係る費用の増加が見込まれるため、高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえると、現時点での導入は難しいと考えております。

市民生活最優先の2022年度予算編成を求める要求書について

1 新型コロナの感染が市民に広がらないための予算

(1) ワクチン接種ができない子どもたちのために、定期的なPCR検査を実施すること。
(2) 冬場の市中感染を防止するために、公民館や郵便局などにPCR検査キットを置き無料で検査を実施すること。
(3) 当分の間、他県との往来がある人物との交流は、双方がPCR検査を実施すること。窓口や市民との接触が多い職員は、定期的にPCR検査をおこない、PCR検査の陰性を証明する表示をおこなうこと。
(4) 市役所の全ての出入口に、体温計と消毒液を設置すること。
(5) 福祉事務所は職員数が多く、密状態となっている。一刻も早く解消すること。
(6) リモートワークを実施する、あるいは感染対策を更新する中小業者への支援を強化すること。
(7) ワクチン接種を希望する市民のうち、事前に抗体検査を希望する市民の要望に添うようにすること。

2 市民の暮らしと福祉に配慮した予算

(1) 国保や介護保険、後期高齢者保険制度の保険料滞納者への、差し押えなどの行政処分はおこなわないこと。
(2) 国保保険料、介護保険料の引き上げをおこなわないこと。
(3) 生活困窮者への福祉灯油制度を創設すること。
(4) 生活保護のしおりに「生活保護は国民の権利」との表示をおこなうこと。
(5) 生活保護者を担当するケースワーカーに資格所有者を増員し、女性職員の増員もおこなうこと。
(6) 面接室の環境を改善すること。
(7) 生活保護申請者への扶養調査を希望しない人には、調査を実施しないこと。
(8) 生活保護決定が2週間以上となる際には、その理由を書面で通知すること。
(9) 生活保護受給者に対して、通院費支給制度を周知すること。
(10) 市営住宅入居希望の生活保護受給者に対する保証人は求めないこと。
(11) 市営住宅空き家の改修を急ぎ、より多くの入居希望者の受け入れをおこなうこと。
(12) 市営住宅に水洗化されていない住宅をなくすこと。
(13) 家庭ゴミを環境センターに持ち込む際の計量は、資源ゴミを降ろした後にすること。
 (14) 温暖化効果ガスの排出を減少させるために、プラスチックゴミの分別を進めること。

3 地域の安全と安心に配慮した予算

(1) 高齢者や児童が多く歩行する地域の道路や側溝などへの安全対策を実施すること。
(2) 小規模土木予算を拡充し、地域の安全を守る工事がより多く実施できるようにすること。
(3) 気候変動に伴う災害の避難所を、より快適に過ごせるような改善に取り組むこと。
(4) 避難所までの誘導路表示をより分かりやすく設置すること。
(5) 通学路の調査で危険とされた市道は、予算を確保し改修すること。
(6) 通学路の側溝はミゾ蓋を掛けるなどの改修をおこなうこと。

4 地域社会及び子どもたちの教育環境の前進に配慮した予算

(1) 文化振興財団の創設を検討し、文化会館等で開催されている舞台芸術等を、より多くの市民が触れることができるようにすること。
(2) ネーミングライツの効果を検証し、収支の内訳を公開すること。
(3) 学校の教室の配置は感染に配慮し、十分な空間が保つことのできる人数に見直すこと。
(4) 教育に当たっては、教師と児童・生徒が身近に接することができるように少人数学級を市の教育方針とすること。
(5) 学校や公共施設には、生理の貧困に着目し、生理用品の配置を進めること。
(6) 社会教育をより前進できるように、社会教育主事を各公民館に配置すること。
(7) 学校・図書館の書籍購入予算を拡充すること。
(8) 学校からの営繕要望には充分に取り組むこと。

6 平和と民主主義、市民的平等を守る市政への予算

(2) 被爆者の体験を聞く平和学習を積極的に実施すること。
(3) 市として障がい者の採用を増やすこと。
(4) 市長は、もっと市民との意見交換などを積極的におこなうこと(令和3年12月受付)。

 【回答】

1(1) (学校教育課)

 現在、学校においては、学びを止めずに、感染者を出さない、広げないように、文部科学省の示した「新しい生活様式」に基づいたガイドラインに沿って、適切に対応しております。また、児童生徒の感染の多くは家庭内における感染であることから、マスク着用、手洗いの励行、三密の回避、規則正しい生活を送り免疫力を下げないことなど、保護者の協力を得ながら日々の感染対策を徹底しているところです。万一、感染に不安がある場合には、県が実施するPCR検査を受けることや発熱等の症状がある場合には学校を休み、医療機関に受診することなど機会を捉えて保護者に周知しているところです。

(2) (健康増進課)

 新型コロナウイルス感染症のPCR検査につきましては、県が無症状者を対象に無料で実施しています。検査希望者が申込窓口に連絡をして、送付されたキットに検体を採取して郵送する方法で実施しております。
 感染拡大を抑え込むためのPCR検査につきましては、地域的に考えても、県全体での実施が望ましいと考えておりますので、県が実施しているPCR検査を周知して感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。

(3) (健康増進課、人事課)

 感染拡大地域への往来がある方や、感染に不安を感じる方で無症状の方については、県が実施しているPCR検査を利用していただきたいと考えております。
 職員には、「新しい生活様式」を実践するとともに、3密を避け、「マスクの着用」、「まめな手洗い・手指消毒」、「共用部分の消毒」、「定期的な換気」など、基本的な感染予防対策の徹底を要請していますので、現在の状況において予算を伴うPCR検査を、全職員に対して定期的に実施することの優先度は低いと考えています。
 なお、職員には、積極的な新型コロナワクチン初回接種(1回目・2回目)や、感染への不安がある場合には、県が実施している無料の「山口県集中PCR検査」の利用の案内を通知しています。

(4) (総務課)

 市役所の出入口への体温計及び消毒液の設置についてですが、現在、市役所本館正面玄関、市役所本館北口、市役所別館玄関に設置済みとなっております。また、消毒液につきましては上記出入口以外にも設置済となっております。

(5) (人事課)

 様々な市民ニーズに対応するために多くの専門職が在席しており、執務スペースが密状態となっている福祉事務所の職場環境については、本庁舎環境改善事業により、改善するよう努めてまいります。

(6) (商工労働課)

 国では、事業再構築補助金、持続化補助金、IT導入補助金等、リモートワーク等を含め新型コロナウイルス感染症に係る様々な支援メニューを揃えています。本市では、中小企業・小規模事業者が上記補助金等を申請する際に中小企業診断士等の専門家に無料で相談できる窓口を商工会議所と連携して設置しており、引き続き継続していく予定です。
 今後もウィズコロナ・アフターコロナのニーズに対応する中小企業・小規模事業者への支援に商工会議所等の関係機関と連携して取り組んでまいります。

(7) (健康増進課) 

 新型コロナワクチン接種につきましては、ウイルスに対する抗体ができ感染防止や重症化予防の効果が高いとされています。それらの抗体については、接種後に減少していくとされていますが、中和抗体価がどの程度であれば免疫に十分なものであるか現時点では十分なデータがないことなどからも、抗体検査をすることは考えておりません。

2(1) (国保年金課、高齢福祉課)

 現行の国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険制度では、加入者の保険料納付が義務付けられており、決められた保険料を納期限までに納付する必要があります。納期限までに納付が無い場合は、督促、納付催告等を行うとともに、一度に納付が困難な方については納付相談を受けるなど、本人と接触を図るようにしており、これら催告等を行ってなお、連絡や納付をいただけない場合は、法律に基づき財産調査を行い、生活実態を踏まえた上で、差押えの実施について判断することとしています。
 国民健康保険、後期高齢者医療保険及び介護保険は相互扶助の制度となり、保険料負担の公平性の観点からも一律に滞納処分を行わないこととすることは困難ですが、引き続き本人の生活実態等の確認をしっかりと行い、適正な事務の実施に努めてまいります。

(2) (国保年金課)

 保険料の設定については、県へ納める事業費納付金と市が実施する保健事業の財源を確保しつつ、保険料負担の激変を招かないよう、基金の活用を図りながら慎重に設定してまいります。

(高齢福祉課)

 令和3年度から令和5年度までの第8期介護保険事業計画期間における本市の介護保険料については、介護給付費準備基金を活用し、第7期介護保険事業計画期間と同額としています。
 高齢化の進展により介護給付費の増加が見込まれる中、介護サービスが必要な方が過不足なくサービスを利用できるよう介護保険制度を維持するため、引き続き給付の適正化及び介護予防、自立支援、重度化防止の取組を積極的に行うとともに、基金の適正管理・活用を行い、介護保険料負担の軽減に努めてまいります。

(3) (社会福祉課)

 生活困窮者への福祉灯油制度の創設につきましては、現段階では、実施する予定はございません。今後の経済状況等には注視していきたいと考えております。

(4) (社会福祉課)

 「生活保護のしおり」については、令和3年12月16日から「生活保護の申請は国民の権利です。」という文章を記載しております。今後も生活保護制度の利用者に配慮した分かりやすいものに改善していきたいと考えております。

(5) (社会福祉課)

 ケースワーカーにつきましては、社会福祉法第15条第6項の規定により社会福祉主事でなければならないとされています。したがいまして、ケースワーカーは社会福祉主事の資格を有する職員を配置しているところです。なお、女性ケースワーカーの増員につきましては検討していきたいと考えております。

(6) (社会福祉課)

 面接室につきましては、整理整頓に留意し、相談者に不快感を与えないように努めてまいります。

(7) (社会福祉課)

 扶養照会につきましては、生活保護法第4条第2項において、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、「保護の要件」とは異なる位置づけのものとして規定されております。なお、「扶養照会」については、令和3年2月の厚生労働省通知において、今の時代や実態に沿った形で運用できるように見直されておりますので、この通知に基づき相談者の生活歴等を丁寧に聞き取ったうえで、個々に寄り添った対応を心がけてまいります。

(8) (社会福祉課)

 生活保護の申請があったときは、生活保護法第24条の規定に基づき、申請のあった日から14日以内に保護の要否、種類、程度及び方法を決定し、申請者に対して書面をもって、これを通知することになります。ただし特別な理由がある場合は、これを30日まで延ばすことができます。なお、14日以内に通知が出来ない場合は、同条の規定に基づき当該通知書にその理由を明示すると共に申請者に対して事前にその理由等を説明しております。引き続き迅速な処理に努めてまいります。

(9) (社会福祉課)

 通院に交通機関を要する生活保護利用者に対して、移送費(交通費)を支給可能な場合があります。なお、移送費に限らず利用可能な制度につきましてはケースワーカーから積極的に周知する必要があると考えておりますので、適切な支援が行えるように努めてまいります。

(10) (建築住宅課)

 山陽小野田市営住宅条例第10条第3項で、「市長は、特別の事情があると認める者に対しては、連帯保証人の署名を必要としないこととすることができる。」とあり、「特別の事情があると認める者」について、山陽小野田市営住宅の入居手続等における連帯保証人選任に関する要領第3条第1号において、「生活保護法第37条の2の規定により、家賃を納付する手続をとる生活保護の受給者」としています。つまり、生活保護受給者で住宅扶助があり、所定の手続をした人には連帯保証人を求めておりません。

(11) (建築住宅課)

 建築住宅課では、13戸~14戸の住戸について年3回(5月、9月、1月)定期募集を行い、また不定期での随時募集も行っています。
 また、高齢者、障害者、母子世帯等の優先枠や多回数(4回以上)落選者の優遇措置を設ける等して、きめ細かく対応しています。
 住宅の応募については、比較的新しく利便性の高い場所の団地に集中する傾向がありますので、そういった団地の空き室がないように募集をかけていきたいと思っております。

(12) (建築住宅課)

 市営住宅に限らず、住宅の水洗化は生活環境の向上のために必要なことです。本市の市営住宅の水洗化率は約65%ですが、残りの水洗化されていない住戸は建築後約50年経った、耐用年数を超過した古い住戸であり、建替や解体を検討する時期にきています。
 逆に、昭和60年度以降に建設された住棟はすべて水洗化していますので、水洗化については、住棟の建替や改修等、市営住宅全体の戸数管理の中で進めていきたいと思います。

(13) (環境課環境衛生センター)

 環境衛生センターへ持ち込まれる場合は、燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ(ペットボトル、古紙類、発泡スチロール、白色トレイ、空かん、古着・布類)を一括し、すべて「ごみ」として計量の対象となります。今後も、現在の計量方法を変更する予定はございません。
 なお、ごみは各自治会ステーションに決められた収集日に出していただき、出すことができなかった資源ごみの場合には、環境衛生センター南側にあります、「資源ごみ回収拠点」毎週日曜日(8時30分から17時まで。但し、ダンボール、古着・布類を除く)に出すことができますのでご利用ください。

(14) (環境課環境衛生センター)

 プラスチックごみを分別することで、温室効果ガスの削減に一定の効果があると考えます。
 今後、プラスチックごみの分別について、研究していきたいと考えます。

3(1) (土木課)

 高齢者や児童が多く通行する道路の安全対策については、薄くなった区画線の塗り替えや注意喚起を目的とした路面標示の設置、老朽化した側溝等の改修を適宜実施しているところです。
 また、国の補助金等を活用しながら路肩の拡幅や歩道の設置を行い、市道の安全性の向上に引き続き努めてまいります。

(2) (土木課)

 小規模土木事業の予算については、申請件数に応じて必要な額を確保しています。また、緊急性が認められる事業や道路反射鏡等の安全施設の新設等については、速やかに実施しています。
 今後も地域の皆様がより利用しやすい制度になるよう予算の確保に努めてまいります。

(3) (社会福祉課)

 避難者の避難所での負担を軽減するため、令和元年度から避難所用のマットを順次整備しているほか、簡易ベッドやパーティションなど感染症対策を踏まえた備蓄品の整備も行っております。
 また、暑さ対策として、市内小・中学校の体育館には今年度にスポットクーラーが整備され、必要に応じて使用することとしております。

(4) (総務課)

 避難所は、発生する災害の種類によって場所が異なるため、誘導路表示をする予定はございません。

(5) (学校教育課、土木課)

 児童生徒の登下校時の安心・安全の確保のため、通学路を整備することは重要なことであると認識しております。
 各学校の調査及び通学路安全推進会議を経て、抽出された市道の危険箇所につきましては、毎年予算を確保し、危険度や緊急性に応じて、順次改修を進めているところです。 

(6) (学校教育課、土木課)

 通学路の側溝につきましても、先述の取組に合わせ、順次改修を進めてまいります。

4(1) (文化スポーツ推進課)

 文化振興財団の創設を含む企画運営体制について調査研究し、文化会館等でより魅力ある事業を展開し、多くの市民に質の高い文化芸術に触れる機会を提供できるよう、努めてまいります。

(2) (文化スポーツ推進課)

 本市では所有する施設等の愛称を命名する権利を民間事業者等に付与することを通じ、その支援により施設等の魅力を高めるとともに、市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上を図るため、ネーミングライツパートナーを募集し、文化会館・サッカー交流公園で実施しています。
 ネーミングライツにより民間事業者は企業名等の周知を図ることができ、市は新たな財源として各種事業への活用を図ることができています。なお、収支については、一般財源として各施設での維持管理費等で支出されています。

(3) (学校教育課)

 ご指摘のとおり、身体的距離を保つ等の基本的な感染症対策は、重要なことであると認識しております。
 このため、学校におきましては、座席配置の工夫や常時換気等、日々の感染症対策を徹底しております。また、教室の人数につきましては、地域の感染レベルに応じて、文部科学省の示した「新しい生活様式」に基づいたガイドラインに沿って、適切な対応に取り組んでいるところです。

(4) (学校教育課)

 令和3年3月31日に「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」が改正され、今後段階的に小学校全学年の学級の上限が35人となります。
 山口県においてはすでに小・中学校全学年において学級の児童生徒数の上限を35人とする体制を実現しており、必要な教員が県教育委員会から配置されています。さらに、授業等において少人数の指導ができるようにするための教員も県教育委員会から配置されております。
 市教育委員会としましては、今後も県教育委員会と連携し、きめ細やかな指導ができる体制づくりを進めてまいります。

(5) (学校教育課)

 学校において家庭の経済的な理由により生理用品を準備できない、いわゆる生理の貧困は、取り組むべき課題と認識しております。
 そのため、学校にアンケートをとり、現状を把握したところ、トイレに生理用品を設置するのではなく、必要な児童生徒には、保健室にて養護教諭が渡すようにしているとの結果でした。これは、保健室に来室することを契機として、養護教諭とのコミュニケーションを深め、家庭の状況等様々な悩みについて相談するなど、一人一人に寄り添った指導を行うことができるようにするためです。
 今後、生理用品をトイレへ設置することについては現場の要望を捉えて対応していきます。

(文化スポーツ推進課、社会教育課)

 現在、文化施設、体育施設や公民館への「生理用品の配置」を行う予定はありませんが、県内他市の状況や市民の声を注視していきたいと思っております。

(6) (社会教育課、市民活動推進課)

 社会教育主事は、社会教育法に基づき、都道府県及び市町村の教育委員会事務局に配置される職員で、社会教育を行う者に対する専門的技術的な助言・指導に当たる役割を担っています。これからは、社会教育行政のみならず様々な主体との連携・協働の取組を支援し、課題解決の活動等に取り組む事が期待されています。
 しかしながら、本市の社会教育主事有資格者は少数であるため、引き続き社会教育主事講習を受講し、教育委員会内での社会教育主事の確保・育成に努めてまいります。
 また、令和4年4月1日から、教育委員会が所管する公民館を市長部局に進化・発展し、ひとづくりを一歩進めたまちづくりの施設として、地域交流センターに名称を改めます。その運営にあたっては、教育委員会を含めた本庁機能として、社会教育主事有資格者による指導助言ができるような体制づくりに努めるとともに、社会教育主事講習等規程の一部改正によって始まった社会教育士制度についての取得も検討してまいります。

(7) (学校教育課)

 文部科学省により、学校規模に応じた図書標準冊数が定められており、学校図書館は、その基準に準じて蔵書冊数の確保に努めているところです。
 現在、市内のほぼ全校において、図書標準冊数を上回っております。各学校では、この標準冊数を保ちながら、図書の購入及び廃棄により、入替えを行い、必要な図書を確保しております。
 今後におきましても、現在ある図書の状況を踏まえ、図書購入費予算の確保に努めてまいります。

(中央図書館)

 図書館では、昨年10月、紙媒体の書籍に加え、新たに電子図書館をオープンし、ご来館いただかなくてもご家庭の端末などで読書が楽しめる環境づくりに着手したところです。
 今後、この電子図書も含め、書籍購入費の拡充に努めてまいります。

(8) (教育総務課)

 学校からの施設等改善要望について、直近の令和2年度は1,148件の申出があり、その90.6%に当たる1,040件に対応しました。限られた予算の中で全ての要望に応えることができていませんが、緊急を要するものは補正予算を組むなど、努力してまいります。

6(2) (社会教育課)

 教育委員会では毎年、市内の2つの中学校(年度ごとにサイクル)において「平和のつどい」と称し、被爆者の体験を聞く場を設けています。また、今年度に関しては「ヒューマンフェスタさんようおのだ」の講演にも被爆者の方を講師として招いています。今後も積極的に平和学習を計画・実施していきます。

(3) (人事課)

 本市においては、障害者の雇用の促進等に関する法律等に基づき、「障がいのある人を対象とした職員採用選考」の実施や働きやすい職場環境の整備など、障がい者雇用に積極的に取り組んでまいりました。今後も、障がい者を含む全ての職員の能力、適性を考慮した職員配置を検討しながら障がい者の雇用の推進に努めてまいります。

(4) (生活安全課)

 意見交換の機会として、山陽小野田市まちづくり懇談会、みんなdeスマイルトーク及び市政説明会を実施してまいります。

新型コロナから市民の生命と暮らし、営業を守るための申し入れ書について

1 新学期を迎えた子どもたちを感染から守るために、PCR検査の実施を

(1) 子どもたちに文科省が用意している抗原検査キットの受け入れ活用とともに、無症状者からの感染拡大防止のためにPCR検査を実施すること。
(2) 全教師及び学校職員全員へのワクチン接種を実施すること。

2 大規模なPCR検査の実施で感染拡大を防止する取り組みをすすめる

(1) 新型コロナ感染拡大を封じ込めるためには、無症状感染者の早期発見、保護、そして適切な治療を行うことが不可欠である。県が行う全県民対象のPCR検査は期限が9月12日までと定められているが、これを山陽小野田市が引き継ぎ、市内において誰でも、無料で、何回でもPCR検査を可能にするシステムをつくること。
(2) 感染に不安を持ったときには検査が受けられるようにすること。市民病院は積極的に検査に協力すること。

3 ワクチン未接種者への情報の提供及びワクチンの迅速、円滑な接種体制の整備をすすめる

(1) ワクチン未接種者がワクチン接種の新たな予約が取れない状況が起きている。集団接種とともに民間病院等でのワクチン接種の予約を含めて、市が情報の提供を市民に行う必要がある。
(2) ワクチン接種を迅速化させるため、国に対し、今後のワクチン供給計画を速やかに明らかにするとともに、市への配分量は少なくとも2か月前には通知できるよう改善を求めること。
(3) 変異株のまん延を想定して、3回目のワクチン接種も視野に入れた対応を検討すること。
(4) ワクチン接種が円滑に進むよう国・県に対し、人的、財政的な支援を強めるよう求めること。

4 病床・医療従事者の確保を行うとともに、保健体制の拡充をすすめる

(1) 「新型コロナウイルス感染急増地域においては、『入院対象を重症者や中等症のうち重症化リスクの高い患者らに限定し、自宅療養を基本とする』」という政府の方針は再考するよう求めること。
(2) 市内において感染急増という事態が生じた際には、「重症化リスクの高い人は原則入院、無症状・軽症患者は原則宿泊療養、無症状・軽症患者でやむを得ず宿泊療養を行えない人は自宅療養」(その際には必ず医師による往診を基本とすること。)という従来の対応を継続すること。
(3) 宇部保健所の超過密労働を速やかに解消するために、県に対し、定員の大幅増を求めること。また、廃止された宇部保健所厚狭支所の再開を求めること。

5 生活困窮者、中小零細事業者への支援を強める

(1) 新型コロナ感染拡大の影響による失業や収入減少で生活が困窮している市民に対する支援金支給を検討すること。
(2) 生活が困窮している人に対し、「生活保護は権利です」と周知し、必要な人が迅速に生活保護を支給できるように支援を強めること。
(3) 外出自粛、営業時間の短縮などで経営困難に陥っている中小零細事業者の経営を支援するため持続化給付金と家賃支援給付金の再度交付を国に要望すること。
(4) 中小企業事業継続支援金(対象事業者に20万円(個人)、40万円(法人))、飲食店認証制度(認証店に20万円)など、県が取り組んでいる中小企業支援策については、希望者への迅速な支援が行われるよう県に求めるとともに、市独自の上乗せ策を検討すること(令和3年8月受付)。

【回答】

1(1)  (学校教育課)

 子どもたちに文科省が用意している抗原検査キットの受け入れ活用とともに、無症状者からの感染拡大防止のためにPCR検査を実施することについて、ご指摘の抗原検査キットにつきましては、既に受け入れを決定しており、人権的な配慮をしながら、必要に応じて活用できるよう各学校に配置予定としております。PCR検査の実施につきましては、修学旅行等の県外での教育活動を終えた児童生徒を対象に実施できるように準備を進めているところです。

(2) (学校教育課)

 全教師及び学校職員全員へのワクチン接種を実施することについて、ご指摘のとおり、教職員のワクチン接種につきましては、感染拡大防止に向けて重要な手立てであると認識しており、校長会等をとおして各学校に依頼しております。本市におきましては、学校関係者の優先接種を実施しており、多くの教職員が利用しております。早期のワクチン接種に努め、8月末現在で、多くの教職員が接種を終了しております。

2(1) (健康増進課)

 現在、感染力の強い変異株による新型コロナウイルスの感染が全国で拡大しています。これらの感染拡大を抑え込むためのPCR検査につきましては、地域的に考えても県全域での実施が望ましいと考えておりますので、現時点では県の集中PCR検査をそのまま引き継ぎ、本市で実施することは考えておりません。
 しかし、今後の感染状況等を見ながら、その状況に応じて必要と考えられる対象者に検査を実施すること等について、専門家の意見も聞きながら研究していきたいと考えております。

(2) (健康増進課、病院局総務課)

 新型コロナウイルス感染症に感染した可能性がある方については、地域外来・検査センターをご利用いただくことが可能ですので、まずは、かかりつけ医に受診をしていただければと思います。
 市民病院のPCR検査機器は鼻咽頭から採取した検体には対応していますが、唾液を用いた検査は出来ません。
 現在、感染が疑われる人を中心に院内で検体採取を行いPCR検査を実施しています。このような形であれば、一日数件程度は行えますが、診療・ワクチン接種など極めて多忙であり、スクリーニング検査までは手が回らないのが実情です。

3(1) (健康増進課)

 ワクチンの供給量及び時期の見通しが不安定なため、一時的に予約が取りづらい状況が生じることがあり、ご心配をおかけしております。今後も見通しが立ち次第、速やかに随時情報提供を行うよう努めてまいります。

(2) (健康増進課)

 今後も継続してワクチンの供給量及び時期の見通しについて、早期に情報提供が行われるよう求めてまいります。

(3) (健康増進課)

 3回目のワクチン接種に関しましては、現在のところ国から具体的な通知は示されておらず、一部で報道されている情報しかありませんが、実施が決定されましたら、必要な体制を整えて実施に向けて取り組んでまいります。

(4) (健康増進課)

 引き続きワクチン接種体制の確保に必要となる経費について、適切な財源措置が行われるよう求めてまいります。

4(1) (健康増進課)

 入院対象の基準については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国が方針の変更を示しているところではありますが、対応は一律に求められるものではありません。感染者が急増している地域において、医療提供体制を確保するための緊急的な対応として、自治体の判断で対応を可能とされていることから、国や県の動向に注視してまいります。

(2) (健康増進課)

 感染された方の療養場所(入院、宿泊療養、自宅療養)は、症状や重症化リスクを踏まえ、保健所が判断するため、市は対応をしておりません。

(3) (健康増進課)

 新型コロナウイルス感染症により、保健所の業務は多忙を極めていることは認識しております。県と市では応援派遣の協定書を結んでおり、新型コロナ感染症対応で保健師が不足する場合は、要請に応じて市の保健師を派遣しております。今後も感染拡大した場合には、県の要請には出来る限り応じることにより保健所を支援してまいります。
 また、保健所は国の法改正(地域保健法)により、全国的に二次医療圏にあわせて広域化され、平成17年度に宇部健康福祉センター(宇部保健所)厚狭支所は廃止されました。新型コロナウイルスの感染症拡大を受け、改めて保健所の体制の強化が求められていますので、国や県の動向に注視してまいります。

5(1) (社会福祉課)

 新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する世帯に対しましては、国の支援策として、緊急小口資金等の特例貸付などによる支援が実施されております。また、追加支援策として、特例貸付けが利用できない世帯に対しまして「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給することにより就労による自立を図る等の支援を行っております。そのため、生活が困窮している市民に対して市独自で支援金を支給する予定はございません。

(2) (社会福祉課)

 生活保護は、だれでも申請可能であり制度の要件に該当すれば利用する権利があります。生活保護制度の存在については高い認知度がありますが、制度の内容について理解されている方は多くないと思いますので、市のホームページ等で周知を図っております。なお市の各部署に相談に来られた方が生活に困窮されている場合は生活保護係への案内を依頼しておりますし、社会福祉協議会、病院、施設等からも情報提供を受けております。また民生委員には生活保護係への橋渡しの役割を期待しており、機会をみて制度の勉強会を開いております。今後も周知、啓発に努めてまいります。

(3) (商工労働課)

 新型コロナウイルス感染症対策に係る主な事業者支援につきましては、現在、国は月次支援金、県では中小企業事業継続支援金、頑張る事業者リスタート補助金、やまぐち安心飲食店への応援金及び飲食店等への営業時間短縮要請協力金、市では商品券(スマイルチケット)発行事業を実施しています。さらに県では事業者向けに新たな支援金を検討しているところです。
 つきましては、現状のところ各種支援メニューがございますので、持続化給付金及び家賃支援給付金の再度交付について、国への要望は考えておりません。
 なお、関係機関と連携して市内事業者の状況把握に努め、市独自支援の実施などを検討してまいります。

(4) (商工労働課)

 県が実施している中小企業事業継続支援金及び飲食店認証制度については、すでに申請受付等が開始されていますが、現在のところ支援金の給付遅れなどの支障が出ている等はないようです。今後も状況を把握してまいります。
 また、市独自の支援策につきましては、商工会議所等の関係機関と意見交換を行うなど、上乗せ策も含め事業者が求める支援を検討しているところです。

市民生活を豊かにするための要望書について

1 新型コロナウイルス感染症対策

(1)ワクチン接種を希望する全ての市民、(特に高齢者や障がい者など)が受けられるように、きめ細かい調査を実施し、接種につなげていくこと。
(2)ワクチン接種対象外となっている子どもたちに、感染状況を明らかにするために一斉のPCR検査を実施すること。
(3)ワクチン接種困難者のために、接種会場への送迎や訪問しての接種など、きめ細かい対応をすること。

2 通院や買い物のために利用できるデマンド交通運行地域の拡大及びバス運行についての要望

(1)バス路線の運行時間見直しの度に、便数が減便されている。バスを小型化してでも、利便性を優先させること。
(2)バス路線維持に固執せず、厚狭地区で運行されているデマンド交通を全市に運行できるように努力すること。
(3)バスの運行が続くのであれば、足の弱った利用者のためにスロープの設置や待ち時間対応のために屋根とベンチの設置を広げること。
(4)バス利用料金を宇部市のように100円で乗車できるようにすること。

3 地域の要望

(1)理科大西側の大学通りの交差点には信号がなく、自転車が横断しているところに車が来て接触しそうになっているのを何度か見かけた。車の交通量も多いため信号があれば安全ではないか。
(2)笹尾、須田の木方面への小型バスの運行もしくはデマンド交通の運行。
(3)須恵健康公園東側の三叉路にカーブミラーを設置すること。先日の要望への回答では「注意して進めば見通せる」との回答だったが、北側方面を見通せる地点まで車を進めると、南側からの車道にかなり進出することになり、危険を増してしまうことになる。
  市民アンケートでも、住民からカーブミラーを望む声があった。
(4)須恵健康公園のグラウンドの草刈りと整備。利用されている方が、「時折草刈りを実施しているが高齢者が多く、再々にはできない。」とのことだが、管理責任は市にあるので市が責任を持って利用しやすいグラウンドを維持すべきではないか。
(5)須恵健康公園、南部運動広場に設置されている多目的用トイレを使いやすくすること。須恵健康公園では、体育館の多目的トイレを利用するように案内されているが、入り口に作業車が停めてあったり、自転車が停めてあるなどしている。南部運動広場では、そこに多目的トイレがあることの表示が近くになく事前に知っている人しか使えない。
(6)小規模土木事業制度の自治会負担を2割に戻すこと。
  少人数自治会が使えるように、配慮した負担とすること。
(7)太陽光発電所の草刈りや排水路の整備を指導すること。
(8)利用されていない溜池は、空池にすること(令和3年6月受付)。

【回答】

1(1)(健康増進課)

 高齢福祉課、障害福祉課及び社会福祉課と連携し、また、民生委員、ケアマネジャー、ケースワーカーなどのご協力もいただきながら高齢者世帯へ接種券が届いているかの確認、障がい者や介護サービスを利用されている方、生活保護の被保護者への接種券の説明、接種を希望される場合には予約や接種の支援を行ってまいります。

(2)(学校教育課)

 本市においては12歳以上の市民がワクチン接種可能となりましたが、一方で12歳未満の子どもたちは、ワクチン接種対象外となっております。このため、接種対象外の子どもの健康状態を把握することは重要であると認識しています。
 学校におきましては、地域の感染レベルに応じて、文部科学省の示した「新しい生活様式」に基づいたガイドラインに沿って、適切な対応に取り組み、学びを止めずに、感染者を出さない・広げないように、日々の感染症対策を徹底しております。
 ご指摘のPCR検査につきましては、現在、ワクチン接種対象外の児童に対しての一斉実施は予定しておりませんが、県外で教育活動を行った児童生徒を対象とした検査については、他市の取組状況を参考にしながら、検討してまいります。

(3)(健康増進課)

 接種会場に来場が困難な方につきましては、医療機関と連携して往診による対応を行ってまいりたいと考えておりますが、送迎につきましては、それぞれ身体の状態が異なるため、移動時における事故防止の観点からも基本的には来場が困難な方については往診による接種が望ましいと考えており、現在のところ実施する予定はありません。 

2(1)(商工労働課)

 バス事業者が運行する路線バスにおいては、運転手不足等の理由から、利用状況を鑑みて一部路線において減便を行う一方、利用の多い区間については増便するなど、限られた人員で生産性向上に繋がる効率的な運行を行っています。なお、市が運行するコミュニティバスは、減便していません。
 バスの大小に関わらず運行には運転手が必要ですので、利便性向上を目的として増便することは、運転手不足等の現状から困難と思われます。
 市は持続的な公共交通網を実現するため、公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画及びバス路線再編計画に基づき、交通事業者と連携して引き続き運行の利便性向上や効率化に努めてまいります。

(2)(商工労働課)

 本市のデマンド型交通は、鉄道駅やバス路線から離れた公共交通不便地区における移動手段として、平成27年1月から厚狭北部地域において運行を開始しています。デマンド型交通は、公共交通不便地区において交通支線の役割を担うものであり、お住まいの地域から鉄道駅やバス路線などの交通幹線までを繋ぐ交通手段です。支線を担う交通手段としましては、デマンド型交通の他に、バス事業者が運行するバス路線や、市が運行の計画主体となるコミュニティバス路線がございます。
 デマンド型交通は、利用者の多寡により所要時間が大きく変動するなど定時性がないため通勤や通学には不向きであること、登録制であり事前に予約を必要とすること、バスに比べて一度に多くの乗客を運送できないこと、観光やビジネス等域外からの来訪者には利用できないこと、タクシー事業と競合する可能性があること、などデメリットも存在します。
 デマンド型交通はあくまでも公共交通不便地区に導入する交通手段であるため、デマンド型交通を全市に広げるのであれば、路線バスと重複するエリアへのデマンド型交通の導入は運輸局の許可を得ることが難しいことから今あるバス路線を大幅に廃止する必要があります。日々の通勤や通学、買い物や通院等の際に、既存の路線バスを利用されている方が一定数おられる状況を鑑みるに、定時定路線で運行する交通手段に対する需要は、決して少なくないものと考えています。
 路線バスとデマンド交通、どちらの交通手段にも向き不向きが存在します。地域ごとの人口集積や地形、また、既存の公共交通機関との兼ね合いなどを考慮する中で、本市の実情に応じた効果的な地域公共交通網の形成に努めてまいります。

(3)(商工労働課)

 本市のバス路線には、バス事業者が運行するバス路線と、市が計画運行するコミュニティバス路線があります。市内を運行するバスは、一部のコミュニティバス路線のバスを除き、車いすスロープを設置したバリアフリー対応のノンステップバスとなっています。
 バス事業者が運行するバス路線では、バス事業者が屋根やベンチを設置、管理されており、必要に応じて修繕等を行っています。市からもバス事業者に対して設置等を要望していますが、整備にはまとまった予算が必要なこともあり、段階的な取組となっているところです。コミュニティバス路線では、市が運行計画の主体となることから、バス停施設等についても市で整備する必要があります。毎年バス停更新に係る予算を確保し、老朽化の度合いやバス停ごとの利用者数を勘案する中で、優先度の高いバス停から修繕等を行っています。
 なお、屋根やベンチなどバス停附帯施設の設置にあたっては、歩行者が円滑に通行できるよう幅員や空間の確保が法令で定められており、歩道部の安全・円滑の確保の理由から全てのバス停に屋根やベンチが設置できるものではないことをご理解ください。

(4)(高齢福祉課)

 高齢者へのバス運賃の優待や助成等の実施に要する経費につきましては、全額市の一般財源による負担となりますが、70歳以上の市民全員を対象として運賃の一定額を助成すると仮定しますと、数千万円単位での予算が必要と見込まれるため、現時点での導入は難しいと考えております。
 今後さらに高齢化が進み、介護保険サービスや高齢福祉サービスに係る費用の増加が見込まれるところですが、バス運賃の優待や助成が買い物や通院の利便性向上につながることは十分理解できますので、高齢者福祉施策全体の中での優先度を踏まえて研究してまいります。

3(1)(生活安全課)
 信号機は、その都道府県の公安委員会が設置し、管理することとなっております。そのため、いただいたご要望については、山陽小野田警察署交通課にお伝えします。

(2)(商工労働課)

 地域公共交通網形成計画及び路線バス再編計画では、公共交通不便地区を鉄道駅から800m、バス停から300m圏外とし、公共交通不便地区への対応を課題として挙げております。ご要望の地区は、この不便地区には該当していないため、コミュニティバスやデマンド型交通の運行を導入する計画はありません。

(3)(土木課)

 本件につきましては、先日回答しましたとおり、対象交差点の従道路である市道港若山線から見た北側の視認性について、南側から来る車両に対して通行の支障とならない位置で視認が確保できることを確認していますので、道路管理者としましては道路反射鏡の設置は不要であると判断しております。
 ただし、北、南側から通過する車両に対しては、交差点への進入速度を減速させることが必要と判断しますので、公安委員会と協議を行い、『スピード落とせ』等の路面標示について検討していきます。

(4)(都市計画課)

 公園を利用されている方が時々草刈りをしてくださり大変感謝しております。須恵健康公園の管理については指定管理者制度を導入しており、グラウンドの草刈りや整備も指定管理者が実施しておりますので、今後も適切な維持管理に努めるよう指導してまいります。

(5)(都市計画課、文化スポーツ推進課)

 須恵健康公園の体育館の中にある多目的トイレを利用していただきやすいように、数箇所に案内看板を設置しました。また、入り口付近に停めてありました作業車及び自転車は移動させ、今後も障害物を置くことのないように気を付けてまいります。
 赤崎運動広場については、トイレ入り口に多目的トイレである旨の表示をしていますが、公園の入り口からは見えにくくなっていました。
 このため、入り口に掲げてある表示と同様の表示を、公園入り口からも見える位置に設置しました。

(6)(土木課)

 小規模土木事業制度の自治会負担を2割に戻すことについては、今後の予算執行状況等を見極めながら判断していきたいと考えています。
 また、少人数自治会が使えるよう、配慮した負担とすることについては、自治会間において不公平が生じないものとする必要があることから制度の見直しにあたっては慎重に対応させていただきます。

(7)(都市計画課)

 太陽光発電事業については、規模や場所等に応じて法令の手続きを必要とする場合があり、都市計画課では山陽小野田市土地開発行為の手続等に関する条例(以下「条例」という。)に基づき、1,000m2以上の開発行為を伴う太陽光発電事業については届出を求めています。ご要望の内容として、草刈りは設置後の維持管理に関することであり、条例に基づく届出では確認する対象ではありませんが、維持管理を適切に行っていただくよう指導しているところであります。排水路の整備については、現況地形や造成計画、既存排水路の整備状況等を勘案して計画していただいており、届出に添付される図面等を確認し、必要に応じて協議、指導、改善指示を行っております。環境省や経済産業省資源エネルギー庁が策定している太陽光発電事業に関するガイドラインの周知を図り、地域住民の皆さまと事業者間で良好な関係性を築くことができるよう指導等してまいります。

(8)(農林水産課)

 ため池は農業用施設だけの利用ではなく、地域の調整池の機能としても活用しています。利用されていないため池の水をすべて空にしてしまうと、ため池内に草木が繁茂し鳥獣等のすみかになったり、堆積土による悪臭等が発生することが考えられます。また、大雨時などの際に一時的な調整機能も有しており水路、河川等の氾濫を防ぐ効果もあります。そのため、空池にするのではなく、ため池水位の低水位管理を推奨しています。
 しかし今後は、利用されていない防災重点ため池については、廃止工事(切開)を実施していきたいと考えています。
 箇所選定については、防災重点ため池に位置づけられたため池の中から危険度、優先度等を考慮し廃止工事を検討していきます。

広報の委員会委員募集要項について

 担当課によって「募集人数」欄の注釈の表現が違う.。
 抽選では、応募理由等を考えて記入した意味が半減する。
 応募理由等は貴重な資料で残すべきだ(令和3年5月受付)。

(回答 人事課)

 この度は、貴重なご意見ありがとうございました。公募委員を募集する際の応募多数の場合の委員の選考方法の決定については、「山陽小野田市審議会等の設置及び運営等に関する指針」に定められている選考方法から、審議会等の設置目的及び審議事項等に照らし公募する担当課が適当と思われる方法を選考しておりますので、取扱いに違いがあります。
 また、応募理由欄等に記載されている貴重なご意見や考え等の取扱いについても担当課で判断しております。
 なお、頂きましたご意見につきましては、担当課へ伝えさせていただき、選考方法や応募理由欄等に記載されたご意見等の取扱いについて担当課と協議してまいりたいと考えております。   

新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急要望書について

 接種希望者がより予約しやすくするため、コールセンターの増設を行うとともに、通話料の軽減を行うこと
 予約をすることが困難な接種希望者に対する代行予約制度を創設すること
 集団接種会場において、コロナワクチンの有効性や副反応などについて分かりやすく説明する映像の上映を行うこと
 集団接種会場では、手話通訳者の派遣など障害者への更なるバリアフリーを進めること
 コロナ対策室職員の増員を図り、体制の強化を行うこと(令和3年5月受付)。

【回答】

1 (健康増進課)

 現在、全国的なワクチン接種予約のためのコールセンター需要がひっ迫していることから、直ちに増設を行うことは困難な状況にありますが、引き続き増設に向けて取り組んでまいります。
 また、通話料につきましては、コールセンターのオペレーターにつながってから料金が発生します。予約に要する時間は平均して3分程度となっており、固定電話から発信した場合には30円程度となっております。また、携帯電話から発信した場合には携帯電話回線の契約内容によって具体的な金額が異なりますが、市内通話と同様の金額設定としておりますので、ご理解いただきますようお願いします。

 (健康増進課)

 個人情報の取扱いがあるため、守秘義務の徹底や入力用の機器や回線の確保、情報セキュリティ対策、対面による感染予防対策など解決すべき課題がありますが、予約支援の手法の一つとして研究してまいります。

3 (健康増進課)

 集団接種会場2か所のいずれにおきましても、経過観察でお待ちいただく際にスライドの上映を行い、副反応の可能性や対処方法など接種後の注意事項をわかりやすくご説明するほか、感染予防についての啓発、コロナ時代における健康づくりに関する啓発についてもご用意しておりますので、ご覧いただければと思います。

4 (障害福祉課)

 集団接種会場でのコミュニケーションについては、視覚・聴覚障がいや発語障がいのある方が接種を希望されるときは、外出支援を行うサービス等を活用していただくことを考えています。
 外出支援を行うサービス等としては、手話通訳又は要約筆記等の意思疎通支援者の派遣を行う意思疎通支援事業や、移動に著しい困難を有する視覚障がい者の外出の際に同行し、代筆・代読を含む同行援護を行う移動支援事業があります。
 また、外出支援を行うサービス等を活用されずに来られた場合は、職員が筆談等を行い円滑なコミュニケーションを図るよう対応します。
 なお、車いすの利用が必要な接種希望者が会場に来られたときのために、各施設に車いす2台、スロープの用意や幅広い動線の確保、車いす対応トイレへのアクセスなど、移動の不自由が生じないよう準備しています。

 (人事課)
 新型コロナウイルスワクチン集団接種については、新型コロナ対策室及び健康増進課の職員のみならず、各部、所、局、室に対して、所属職員の派遣要請を行い全庁体制で取り組んでおりますので、現在の状況においては、新型コロナ対策室の職員を増員する考えはありません。

新型コロナウイルス感染症対策に関わる緊急申し入れについて

1 コロナ封じ込めのための大規模検査について
(1)デイサービスなど通所も含めた高齢者施設、医療・障害者施設等の職員への検査を頻回・定期的に行い、検査対象を利用者にも広げること。保育園や学童保育所、学校等についても、同様の措置を広げていくこと。
(2) 「感染拡大の予兆」「感染源」をとらえるモニタリング検査を「幅広く」設定し、地域や事業者などの協力を求め、希望する人すべてに対してPCR検査を実施すること。
(3) 「感染拡大の予兆」「感染源」を探知した集団・地域に対して、十分な補償と一体に感染防止対策を行い、感染封じ込めをはかること。
(4) 変異株の疑いを確認する検査が県により実施されているが、変異株検査を継続し変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握につとめるよう県に要望すること。

2 ワクチン接種について
(1)ワクチンについて、供給量や時期に関する情報の速やかな提示を国に求め、その確保を積極的に行うこと。
(2)ワクチン接種が始まっているが、接種状況、副反応の有無、安全性・有効性などについて市民には情報提供が行われていない。いち早く市民への広報に努めること。
(3)ワクチン接種の有無で差別が絶対にないようにすること。

3 病院への財政支援などについて
(1)コロナ対応医療機関のみならず、非コロナ対応医療機関含め、すべての医療機関への減収補填を国に求めること。
(2)新型コロナによる感染の検査など、通常の診療とは別の窓口を設けた医療機関への補助金制度を創設すること。
(3)国においてすすめられている公的病院の再編計画は、今回のような感染症の拡大のような局面では、地域住民の命と健康を脅かすことに繋がります。国に対して公的病院再編計画を進めないように進言すること。

4 事業者支援について
(1)感染防止対策での対策物資の購入・設置や来客人数の減少など影響を受けているすべての事業者に対し、営業規模や雇用者数、損失などに見合う補償をおこなうこと。
(2)事業者の影響を調査する「新型コロナ感染症による影響の実態調査」を実施し、必要な支援に結びつけていくこと。

5 公共施設利用について
(1)現在、公共施設を利用した場合、参加者・利用者全員の住所と電話番号の記入提出が求められている。現在の状況では、義務のような扱いとなっており、こういった個人情報を扱うにしては、その管理や不要になった情報の処分などは明らかにされていない。どのような条例に基づいて、全員の個人情報を求めるようになったのか明示すること。
(2)個人情報の管理期間や処分方法などを、明示すること。
(3)個人情報の収集は、限られた期間、限られた範囲で行うべきであり、書きたくない人への対応も含めて、個人情報保護条例に基づいて再点検すること。
(4)個人情報を書きたくない人に「施設使用禁止」処置は執らないようにすること(令和3年4月受付)

【回答】

1(1)(高齢福祉課、健康増進課、障害福祉課、子育て支援課及び学校教育課)

 現在、検査に関しては、感染症法に基づき、行政検査として新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がある方や濃厚接触者などに実施しています。本市においては必要な患者が迅速かつスムーズに検査を受けられるよう、地域外来・検査センターを開設しており、山陽小野田市医師会や検査医療機関のご協力をいただきながら、検査体制を整えているところです。しかし、現在の検査体制には限りがあることから、検査対象や内容の拡大につきましては、今後も国や県の動向に注視しながら、検討を進めていきたいと考えています。
 なお、高齢者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、症状が重症化しやすく、また、入所型施設におけるクラスターは感染した従事者から生じる可能性が高いことから、山口県が4月から6月までの間、介護保険施設、障害者福祉施設、医療機関の施設に勤務する従事者に対してはPCR検査等の集中的検査に取り組むことになっております。
 今後も、県と連携しながら、これまで同様に感染拡大防止に取組んでまいります。

(2)(健康増進課)

 現在、新型コロナウイルスの感染再拡大を早期に探知するため、モニタリング検査(PCR検査)を国が実施しています。現在のところ、山口県では実施されていませんが、国や県からの要請を受けた場合は検討してまいります。

(3)(健康増進課)

 感染拡大を探知した集団や地域に対しては、国や県と連携しながら感染対策を強化していきます。

(4) (健康増進課)

 変異株は全国で感染が拡大しており、山口県内でも感染拡大が懸念されています。現在、県において既に実施されていることから引き続き、変異株検査の継続実施と情報提供を求めていきます。

2(1)(健康増進課)

 ワクチンにつきましては、国により供給量や時期が決定されることから、全国知事会においても、迅速な情報提供とワクチンの確保について国へ要望が出されているところです。また、4月6日に県で開催されました「新型コロナワクチン接種に向けた知事・19市町長合同会議」においても、新型コロナワクチン接種に向けた共同アピールの中で、ワクチン接種に対し、不安を感じることがないよう、ワクチンについての十分な情報提供を行うことが宣言されました。当市としても、県に対し速やかな情報提供を求めながら、ワクチンの確保と接種体制を整備していきます。

(2)(健康増進課)

 65歳以上の高齢者を対象にしたワクチンの本格的な接種は、5月10日から開始しています。市民の皆様への情報提供として、市広報、ホームページや接種券の個別通知等でも、接種方法や副反応等の情報提供を行っているところです。今後も市民の皆様がワクチン接種に対し、不安を感じることがないよう、ワクチンについての十分な情報提供を行います。

(3)(市民活動推進課)

 本市では、市ホームページや広報紙等を通じて、新型コロナウイルス感染症に関連して不当な差別や偏見、誹謗中傷等を行わないように、また不確かな情報を拡散したり、個人を特定したりするような行為を慎むよう注意喚起しています。また、法務省等の相談窓口の掲載もあわせて行っているところです。
 今後も引き続き、適切な情報発信に取り組むとともに、ワクチン接種の有無によって新たな差別が起こることのないよう、人権に配慮した意識啓発に取り組んでまいります。

3(1)(健康増進課)

 現在、国による医療機関への減収補填制度はありませんが、地域の医療機関については、新型コロナウイルス感染症対策やその他の診療など地域医療の重要な役割を担っています。今後とも国の動向を注視しながら、医療機関への支援を求めていきたいと考えています。

(2)(健康増進課)

 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する医療機関については、検査実施による診療報酬があります。今後とも、感染状況等を踏まえて、医療機関が検査出来る体制整備に努めてまいりたいと考えています。

(3)(健康増進課)

 新型コロナウイルス感染症の感染対策として、公的病院は非常に重要な役割を担っています。今後とも各病院での役割分担をしていきながら、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、地域医療を支えていくものと考えています。

(商工労働課、環境課)

 新型コロナウイルス感染症対策に係る主な事業者支援につきましては、令和2年度は国が持続化給付金や家賃支援給付金の給付、また現在も一時支援金の給付を実施しています。本市独自の支援では、事業継続給付金及び商品券(スマイルチケット)発行事業を実施いたしました。
 また、市内の店舗での新型コロナウイルスの感染防止を推進するため、山陽小野田市新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言店応援制度を実施しています。この感染防止対策の取組の一部は物品の購入等が必要となるため、アクリル板等の購入経費に関する助成金制度を創設し、合計406件の申込をいただきました。
 今後の感染防止対策の取組としましては、山陽小野田市新型コロナウイルス感染防止対策取組宣言店の飲食店を巡回し、さらなる感染防止対策の徹底を促すとともに、各店舗の現状や要望等をお聞きする中で、必要な支援について検討したいと考えております。
 また、本市では事業者の実態調査や市の実施するコロナ対策事業へのご意見、ご要望をお聞きするため、小野田・山陽の両商工会議所と連携した事業者へのアンケート調査及び商品券(スマイルチケット)取扱店へのアンケート調査を実施し、さらに商工会議所等の関係機関とも意見交換を行い、市内事業者の現状把握に努めたところです。
 その上で市として必要な事業を検討した結果、事業者に対する補償ではなく、「商品券(スマイルチケット)発行事業」等を令和3年度6月補正に追加提案させていただき、さらなる新型コロナウイルス感染症対策に関する事業者支援を実施してまいります。

5 公共施設利用について 

(1)(文化スポーツ推進課、社会教育課)

 本市公共施設においては、3つの密の回避やマスク着用、手洗い、器具の消毒等の基本的な対応とともに、国の示すガイドライン等に基づき、利用者から感染が確認された場合の対応のため、これまで利用者名簿の提出を求めてきました。しかしながら、県内他市町の状況を鑑み、令和3年4月26日から、名簿については利用団体の責任者が作成・管理し、施設への提出を求めないこととしております。

(2)、(3)及び(4)(文化スポーツ推進課、社会教育課)

 先に記載のとおり、利用者名簿は4月26日から利用団体の責任者が作成・管理し、施設への提出を求めないこととしております。名簿の作成は、万が一感染者が発生した場合に利用者へ連絡をとる場合に備えて作成を求めるものであり、責任者には、個人情報の取扱いに十分注意し、万が一感染者が発生した場合に備え、1か月を目安に保管するよう依頼しております。

 


いただいた声と回答(令和4年度一覧)
いただいた声と回答(令和4年度分野別)
いただいた声と回答(令和3年度一覧)