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いただいた声について(令和3年度 子育て・健康・福祉)

いただいた声(ご意見・ご提案等)のうち、文書またはメールで受付・回答したものは、個人が特定できないようにした上で原則公表しています。なお、回答内容は回答時のものであり、現在の市の考え方とは異なる場合があります。

児童クラブについて

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について

自治体キャラバン要請事項について

市のコロナ対応等について

老人福祉施設への対応について

小野田小学校ことばの教室幼児部の体制の充実等に係る要望

要望書について

令和3年度山陽小野田市高齢者保健福祉実態調査の実施に対する要望について

児童クラブについて

 児童クラブについて、昨年(令和3年3⽉受付分)意⾒された⽅と全く同じ状況(対象の児童クラブ、⼦の学年、現在待機通知あり)である。その際、市では下記のとおり回答されている。昨年から1年経過しているのに状況が変わらないのはなぜだろうか。⾼千帆校区は毎年新⼊⽣が100⼈前後いること、共働き世帯が全国的に増加している状況がある中、受⼊可能⼈数が3学年合わせて120名とはどういう計画なのだろうか。急に児童や共働き世帯が増えたわけではないと思う。都市部のように⺠間児童クラブが皆無で、仕事と育児を両⽴するためには公⽴の児童クラブを利⽤せざるを得ない。
 市では児童クラブ⽀援員の確保のためにこの⼀年間どのような⽅策を取られたか、またこのような待機児童解消のために今後どのような⽅策を取るのかを具体的にお答え願う。

                       記

 令和3年3⽉に⾼千帆児童クラブにつきましては、⼊所定員を⼤きく上回る⼈数の申込みがあり、やむを得ず待機児童が発⽣することとなりました。
 このような状況を受けて、他の場所での児童クラブの増設や⺠間事業者の導⼊などについて検討をいたしましたが、児童クラブ⽀援員の確保が難しく、すぐに対応することが困難な状況となっております。
 今後、辞退や退所等により児童クラブに空きが出た場合には、速やかに待機されている⽅に順次、⼊所のご案内をさせていただくとともに引き続きその他の⽅策を検討してまいります (令和4年2月受付)。

(回答 子育て支援課)

 令和3年度に引き続き高千帆児童クラブにつきましては、入所定員を大きく上回る人数の申込みがあり、やむを得ず待機児童が発生することとなりました。
 高千帆小学校区は人口が急増しており、高千帆児童クラブにつきましては平成30年度までは高千帆児童館内で2クラスであったものを令和元年度には高千帆小学校図工室を児童クラブ室として利用し3クラスで運営を行いました。その後高千帆小学校の普通教室が不足することから普通教室と併せて児童クラブ2クラスを整備することを計画し、整備完了後の令和5年度から合計4クラスでの運営を行うこととしております。また、普通教室への転用のため図工室の利用は令和元年度限りであったことから、くし山児童公園内に仮施設を整備し、児童クラブ2クラスの整備が完了するまでは3クラスで運営することとしておりました。
 しかしながら、令和3年度の募集を行った際に入所定員を大きく上回る人数の申込みがあり、待機児童が発生することとなりました。このような状況を受けて、商業施設の空き店舗や空き家の活用による児童クラブの増設や新たな民間事業者の導入など模索してまいりましたが、安全な保育を提供できる施設の確保が困難で、また、児童クラブ支援員を確保するために市広報誌やホームページでの募集、公共施設や近隣の大学でチラシの配布を行いましたが、応募はほとんどなく、令和4年度においても対応することが困難な状況が続いております。
 今後、辞退や退所等により児童クラブに空きが出た場合には、速やかに待機されている方に順次、入所のご案内をさせていただきます。また、特に保護者の方が不安を持たれている長期休業期間中に他の児童クラブの利用を含めたその他の方策を検討してまいります。

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給について

 (1) 生活保護世帯に対しては「確認書」なしで給付するか、あるいは子育て世帯臨時特別給付金のように「希望しない」世帯だけ確認書の返送をする対応はできないのだろうか。
 (2) 「家計急変世帯」の申請について、住民税非課税世帯とはどの程度の収入なのか、申請の窓口等も含めて市民に分かり易いお知らせを、市のホームページだけでなく市広報に掲載し、チラシ等を市役所、山陽総合事務所、支所、出張所等に置く必要がある(令和4年2月受付)。

(回答 社会福祉課)

 (1) 生活保護世帯に対しましても、親族等から扶養されていないこと及び支給を受ける意思を確認する必要があるため、生活保護世帯以外の世帯と同様に確認書を送付させていただきます。
 (2) 家計急変世帯の周知につきましては、市広報2月1号及びホームページでお知らせしております。また、家計急変世帯への案内書類を市役所、山陽総合事務所、支所、出張所及び市社会福祉協議会にも配置し周知に努めてまいります。

自治体キャラバン要請事項について

1 新型コロナ感染症対策についての要請事項

(1)  新型コロナ感染拡大の要因である無症状感染者を早期発見し、保護・隔離するため、希望する世帯に無料のPCR検査キットを配布すること。
(2) コロナ感染症の陽性者は、陰性になるまで医療機関を基本に、隔離・経過観察すること。
(3) 公衆衛生の司令塔は保健所である。ところがこの40年間に保健所の統廃合と職員削減が実施された。当面直ちに1980年当時の保健所体制に戻すことを国と県に求めること。
(4) コロナ禍で救急搬送患者が「受け入れ困難」「たらいまわし」されないようにすること。

2 福祉医療費助成制度・子どもの医療費について
(1) 山口県に対して、福祉医療費無料制度の復元と助成内容の拡充を強く求めること。
(2) 患者負担の無料制度を維持・継続・拡充すること。
(3) こども医療費助成制度の対象年齢の引き上げなど改善・充実をはかること。
(4) 国に対し「18歳までの子ども医療費一部負担無料化」の制度化を求めること。

3 国民健康保険制度に関する要請事項
(1)  だれもが払える保険料となるよう応能負担を原則とする保険料率とすること。基金の活用や一般会計からの繰り入れなどによって国保料を引き下げること。
(2)  国に対し国庫補助の増額を求めること。
(3) 保険料の滞納については、被保険者の生活実態を充分に配慮し、機械的・強権的な徴収や差押えは行わないこと。滞納市民に寄り添い、生活再建を視野に、総合的な支援を行うこと。資格証明書や短期保険証の発行は安易に行わないこと。
(4) 国保料(税)「子どもの均等割り」が一部軽減された。国に「子どもの均等割り」の全額国庫負担を求めること。市町として「子どもの均等割り」一部負担を行うこと。

4 地域医療に関する要請事項
(1) コロナ禍をふまえ、今後の新興感染症の医療需要を想定し、従来の医療構想は見直すと共に国公立・公的病院再編、病床削減計画は、白紙撤回するよう県と国に求めること。

5 介護保険制度に関する要請事項
(1) 8月から開始された補足給付の影響調査を行うこと。又、補足給付の要件について2005年10月のスタート時に戻すよう国に求めること。
(2) 国は要介護1、2の生活援助やデーサービスを「総合事業」に移すことや利用料負担の2割化、ケアプランの有料化を検討しており反対の声をあげていただくこと。
(3) 介護労働者確保と処遇改善のため公費負担の内、国庫負担の大幅増額を国に求めること。
(4) 介護保険料を引き上げない為、介護給付費準備基金の取り崩しを適正に行うこと。

6 その他の社会福祉施策について
(1) 全ての学校の女子トイレ・更衣室に、衛生・生理用品を設置し無償提供すること。
(2) 子どもの貧困対策計画を策定すること。全ての児童・生徒の給食費は無償化すること。
(3) 加齢性難聴は、うつ病や認知症併発の可能性を高めます。予防策として補聴器の早期装用を促すための「補聴器購入助成制度」(仮称)を創設すること(令和3年9月受付)。

【回答】

1(1) (健康増進課)
 感染への不安がある無症状の方へのPCR検査等については、現在、県が実施されており、今後も感染状況により体制を検討されると考えております。また、薬機法の承認を得ている医療用検査キットの販売が薬局でも開始される等により、幅広く希望者が検査出来る環境になると考えています。

(2) (健康増進課)
 コロナ感染症の陽性者の措置については、保健所により対応されています。陽性が確定した場合、症状により医療機関への入院や宿泊療養施設での療養を調整されていますが、限られた医療施設を有効活用するため、症状に応じた対応により適切に措置されるものと考えています。

(3) (健康増進課)
 新型コロナウイルス感染症により、保健所の業務は多忙を極めていることは認識しています。県と市では応援派遣の協定書を結んで、新型コロナ感染症対応で保健師が不足する場合は、要請に応じて市の保健師を派遣しております。今後も感染拡大した場合には、県と市が協力し対応していくものと考えています。

(4) (健康増進課)
 コロナ禍の現在、医療機関は感染対策を徹底しながら救急患者の受け入れを行っていますが、適切に救急患者を受け入られるように、輪番体制も含めて救急医療体制の確保に努めていきたいと考えています。

2(1) (子育て支援課)
 県に対しては、毎年一部負担金の撤廃、対象年齢の拡充について要望を行ってきましたが、これまでのところ実現はしていません。

(2) (子育て支援課)
 本市では小学生未満は所得制限なしで、小学生から中学生について所得制限を設け、医療費のうち自己負担分を全額助成しており、県が導入した福祉医療費助成制度の一部負担金に対しても、市独自の助成を行うことにより患者負担の無料化を行っており、今後もこれを継続する予定です。

(3) (子育て支援課)
 市独自の子ども医療費助成制度としては、小学1年生から中学3年生までを対象とした医療費助成制度を行っています。この対象年齢については、平成28年8月に小学3年生から中学3年生までに拡大したところで、令和3年8月からは、医療費の助成割合を2割から3割に拡充しました。更なる子ども医療費助成制度の拡充については、今後、総合的に子育て支援施策に取り組んでいく中で、財政状況等も勘案しながら、検討してまいります。

(4) (子育て支援課)
 国に対する福祉医療費助成制度の要望について、行っていきたいと考えています。

3(1) (国保年金課)
 保険料については、県が県内各市町の医療費水準及び所得水準を考慮して示す標準保険料率を勘案した上で、県に納める事業費納付金と当市が実施する保健事業の財源確保を基本として、基金を活用することで年度間における保険料負担の平準化を図りつつ、料率を設定しています。
 当市の被保険者の年齢構成は高齢者が多く、所得構成では200万円未満の低所得の方々が大部分を占めていることもあり、応益割の割合を引き下げた場合、相当額の保険料収入が減少することとなります。
 今後、高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、被保険者一人当たりの医療費の増加が見込まれるなど、事業運営を取り巻く環境は厳しさを増していくものと推測されますが、医療費の推移等を注視しつつ、適正な保険料率の設定を行ってまいります。

(2) (国保年金課)
 平成30年度から、国保制度の事業主体は県に移行しているため、国への要望等は、県や他市町と協調して行う必要があります。県や他市町が要望を行う際には、当市も協調してまいりたいと考えています。

(3) (国保年金課)
 差押えについては、納付催告等により滞納解消に向けて滞納者と接触を図るようにしており、反応が見られない場合は、法律に基づき財産調査を行い、生活実態を踏まえた上で差押えを適正に行っています。生活困窮により、納付が困難な状況である場合は、生活支援や就労支援などの相談先として、社会福祉協議会内にある地域生活支援センターを紹介し支援を行っています。
 資格証明書及び短期被保険者証の発行については、保険料を滞納している世帯主等との納付相談の機会を増やすために今後も発行することを考えています。資格証明書は、本人と面談し、制度を説明して交付しています。会えない方については、短期被保険者証を交付するようにしています。
 資格証明書の交付に至るまでには、督促状、催告状、納付相談通知書等、重ねて文書を送付し、滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保するように努力しています。対象者には、行政手続法に基づいて弁明の機会を付与し、一方的に資格証明書を交付することのないようにしています。

(4)  (国保年金課)
 令和4年度から、未就学児に係る均等割保険料について、その5割が軽減され、軽減される部分については、国が2分の1に相当する額を負担し、県及び市がそれぞれ4分の1に相当する額を負担することとなっています。
 また、現状では、市単独で法定外の繰入を行うことは困難と考えますが、全額を国庫負担とすることについては、国庫補助の増額と同様に、県や他市町が要望を行う際には、当市も協調してまいりたいと考えます。

4(1) (健康増進課)
 公立・公的病院では通常の診療に加えて、新型コロナウイルス感染症の対応も行っており、重要な役割を担っています。
 今後も各病院で役割分担をしていきながら、地域医療を支えていくものと考えています。

5(1) (高齢福祉課)
 令和3年8月から施設サービス・短期入所サービス利用時の食費・居住費に係る補足給付について、能力に応じた負担とする観点から見直しが行われています。本市では、見直しの影響を把握するため、補足給付対象者の該当段階等の前年度比較等を行っています。また、国への要望は他市町と協調して行う必要がありますので、今後も国や他市町の動向を注視していきます。

(2) (高齢福祉課)
 要介護1、2の方の訪問介護サービスの生活援助型サービスに関する給付のあり方、介護サービスの利用料負担及びケアマネジメントに関する利用者負担については、全国一律の基準として定められるものであり、国において検討されるべき事項と考えます。高齢化等により介護給付費の増加が見込まれる中、持続可能な制度となるよう、今後も国の動向を注視していきます。

(3) (高齢福祉課)
 新型コロナウイルス感染症の影響による財政負担が増加している中、介護給付費の国庫負担を大幅に増額することは困難と考えますが、介護人材の確保と介護従事者の処遇改善は重要な課題であると認識しております。そのため、本市におきましても、介護への理解とイメージアップを図っていくとともに、介護事業者に対して、処遇改善加算等の加算取得について、引き続き周知を行っていきます。

(4) (高齢福祉課)
 本市の介護保険料については、介護給付費準備基金を活用し、第7期介護保険事業計画期間と同額としています。今後も適正な基金運営に努めていきます。

6(1) (学校教育課)
 全ての学校の女子トイレ・更衣室に、衛生・生理用品を設置し無償提供することについては、生理の貧困に対して取り組む手立ての一つであると認識しています。このため、学校の状況について調査しましたが、学校から生理用品を置くことへの要望はありませんでした。
 学校においては、生理用品を保健室に常備しており、必要な児童生徒に配付するなどの対応をしています。また、生理に係る学習を教育課程に位置づけ計画的に実施するとともに、宿泊学習などの機会もとらえて指導をしています。
 思春期の女子児童生徒は、いろいろな悩みを抱えています。こうした児童生徒が保健室に来室することにより、養護教諭は一人一人に寄り添った指導が可能となるとともに、児童生徒の様々な状況等についても相談することができる機会となっています。
 今後も学校現場の声に耳を傾けながら、こうした問題に取り組んでいきたいと考えています。

(2) (子育て支援課、学校給食センター)
 県において、「山口県子どもの貧困対策推進計画」が令和2年度に策定されました。これは令和元年度に実施された「山口県子どもの生活実態調査」の結果、新型コロナウイルス感染症の影響等も踏まえ策定されたものであり、本市についても調査の対象となっているため包括できているものと考えております。しかしながら、令和元年度に改正された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」において、市町村においても子どもの貧困対策に関する計画を策定することが努力義務とされましたので、策定にかかる予算と人員を確保し、計画策定に努めてまいりたいと考えております。
 学校給食費につきましては、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、就学援助費として学校給食費の全額を、就学奨励費として学校給食費の半額を助成する制度がありますが、今のところ、全保護者を対象に学校給食費を無償化する計画はございません。

(3) (障害福祉課)
 聴覚障がいの障害者手帳所持者や難病患者等の方、身体障害者手帳が交付されない18歳未満の軽度・中等度難聴児の方の補聴器購入及び修理に対しては、世帯の収入状況に応じて助成制度があります。

市のコロナ対応等について

 子どもが東京から急用のため帰宅してきたが、休日に発熱があったため休日当番病院に連絡をしたが、診療を拒否され山口県受診相談センターに電話するように言われた。山陽小野田市では、コロナの検査も出来ず、診察も対策もしないのか。 
 また、新型コロナワクチン接種について、中々予約が出来ないため市に電話したところ、埴生会場が空いていますとのことだったが、接種会場について、人口の多い場所についても設けるべきではないか(令和3年10月受付)。

(回答 健康増進課)

 この度は、市のコロナ対応につきましてご意見をいただき誠にありがとうございます。また、ご家族の発熱の際には、ご不安な思いをさせたことをお詫び申し上げます。
  休日診療につきましては、市内の当番病院で対応しておりますが、その当番病院の検査体制等は病院ごとに違っており、全ての当番病院で新型コロナウイルスの検査体制が整っている状況ではございません。そのため、当番病院で新型コロナウイルス感染症の検査が出来ない場合は、山口県受診・相談センターへ連絡して対応していただくようになっております。
 本市の新型コロナウイルス感染症の検査体制としまして、発熱患者等を診療する診療・検査医療機関が現在25か所ございます。また、新型コロナウイルス感染症の検査を行う地域外来・検査センターも平日の月曜日から金曜日まで開設しており、登録医療機関において新型コロナウイルス感染症の検査が必要とされた方の検体を採取し、検査機関で迅速に検査を行う体制を整えております。
 しかし、休日の対応については医療機関により異なっていることは市としても課題と感じていますので、今後、医師会とも協議していきたいと考えております。
 次に新型コロナワクチン接種につきましては、集団的に実施する場所として小野田地区では小野田赤十字病院、山口労災病院、山陽小野田市民病院、山陽小野田市立山口東京理科大学の会場を設けると共に、21か所のクリニックで実施しておりました。山陽地区では8か所のクリニックしかないことから、埴生地区と厚狭地区での集団接種会場を設けました。
 恐らくですが、予約された時期に予約枠の空きがあった会場が、埴生地区での集団接種会場しかなかったため、そこをご案内したと思われます。結果的に遠方になったことにつきましては、誠に申し訳ないと思いますが、市内均等に会場設置したことについてご理解いただければと思います。
 今回迅速に対応できなかったことについて重ねてお詫び申し上げますが、限られた医療機関での新型コロナウイルス感染症への対応となっておりますので、そのような事情を察していただければと思います。
 今後とも、市と医療関係機関等で協力して新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めていく所存です。

老人福祉施設への対応について

(1) 養護老人ホーム関係:空き人員分の措置費分支弁について
  定員割れをしていても基準の職員の確保は必要であるため、該当者がいないのであれば、空き人員分の事務費等の支弁の検討をお願いしたい。

(2) ケアハウス関係:宿直職員に対する加算について
 軽費老人ホームA型には宿直職員に対して加算があるがケアハウスにはない。ケアハウスも対象になるよう働きかけて頂きたい。

(3) 特別養護老人ホーム関係:介護ロボット、ICTの導入支援について
 利用者の自立支援や介護スタッフの負担軽減を図るため、介護ロボット、ICTの導入支援が行われているが、介護職員の確保や離職率を低下させ定着率の向上を図るため導入が必要であり、市としての上乗せ補助をお願いしたい(令和3年11月受付)。

(回答 高齢福祉課)

(1) 本市においては、現在定員割れはなく、入所希望者の状況に応じて適切に措置を行っています。
 空き人員分の事務費等の支弁については、今後の入所状況を見据えて検討してまいります。

(2) 軽費老人ホームの事務費補助は、山口県において実施する事業となるため、山口県に対してケアハウスの宿直職員に対する加算創設について働きかけることについては、他市町の動向を注視しながら、慎重に検討する必要があると考えています。

(3) 介護人材を確保することが困難な中で、質の高いサービスが提供できる環境を整備していくことが重要です。また、介護従事者の腰痛問題等が指摘されており、人材確保を図る上で、働きやすい職場環境を構築していくことが課題となっています。
 山口県では、介護従事者の負担の軽減を図るとともに、介護ロボットの普及による働きやすい職場環境の整備を図り、介護従事者の確保に資することを目的として、「介護ロボット導入支援事業」が実施されています。
 これについて、市としての上乗せ補助は、今のところ検討しておりませんが、国や山口県が実施する介護ロボット・ICT機器導入支援事業等について、事業所に対して情報提供を行い、介護現場の革新や業務改善等による業務の効率化を支援してまいります。

小野田小学校ことばの教室幼児部の体制の充実等に係る要望

1 教材のより一層の充実について
 子どもの発達にかかわる教材は日々開発されているため、子どもの成長に合わせた教材を活用していただき、先生方の判断でスムーズに教材を購入、活用できるようお願いしたい。

2 幼稚園・保育園や学校間の連携と保護者への情報提供のより一層の充実について
 親子共に進学については不安を大きく感じているため、小学校での発達の気になる子どもたちへの支援について、より一層の情報提供や相談できる場の確保や親同士のつながりが広がるような取り組みをお願いしたい(令和3年11月受付)。

(回答 子育て支援課)

1 御指摘を参考にさせていただき、必要な教材の確保に努めてまいります。

2 幼稚園・保育園、学校間で連携しながら、保護者の育児不安軽減につながるような対応を心がけ、早期支援や相談体制の充実に努めてまいります。

 ことばの教室幼児部に通う児童が適切な指導を受けることができ、健やかに成長していくことができるよう、今後ともことばの教室幼児部の環境整備や支援体制の充実に取り組んでまいります。

要望書について

1 生活保護及び福祉施策の改善について
(1)生活保護申請時における「事前相談」が増加傾向にあるといわれる中、往々にして生活保護申請まで行かず、申請を断念させる「水際作戦」の様相を呈しており、これは生活保護の申請権を侵害する行為といえる。何のための「事前相談」なのか。相談者に生活保護を申請する意思があれば、まずそれを尊重する対応が必要ではないか。いま新型コロナ禍の中で生活苦に追い込まれている市民生活の実情に寄り添った生活保護行政こそが求められているという、国の方針とも違うのではないか。
(2)病院にもかかれない生活苦に陥った市民に対して、自宅所有を理由に生活保護申請を受け付けないというのは、申請権を侵害する行為ではないか。
(3)国のメニュー事業「一時生活支援事業」の積極的な活用が必要ではないか。
(4)生活保護利用者が就活によって就職できた時に、生業扶助の「就職支度金」制度の活用は新規に就職する者にとって大事な支援となる。本来であれば新規就職者に対して、ケースワーカーの方から積極的にその制度の活用を提起されて当然なのではないか。
(5)生活保護申請時の扶養親族等に対する照会は、義務ではなく「保護の要件」でもないことを周知徹底すること。
(6)現在のコロナ禍のなかで生活苦に追い込まれている女性の貧困問題は、中々表面化しないこともあり「貧困女子」対策は福祉施策の大きなポイントの一つともなっている。特に母子家庭を中心にしたパートや派遣での劣悪な収入、アルバイト先を失った大学生等の貧困対策は急務といわれながら、その実態すらほとんどつかめていないのが実情である。
 各地でボランティア団体等が行っている「持ってけ市」や「子ども食堂兼地域食堂」などにはこれまでになく利用者が増加しており、最近「貧困女子」対策として注目を集めている「生理用品」の無料支給など含めて、積極的に行政が音頭をとって協賛企業や団体等の協力も得ながら福祉施策として進めていく考えはないか。

2 新型コロナワクチン接種に関すること
(1)山陽小野田市での新型コロナワクチン接種の予約状況は5月末時でどの程度なのか。また65才以上の対象者の接種希望者と希望しない者の把握はどうするのか。
(2)ワクチン接種希望者全員がワクチン接種を何時までに完了させられるのか。そのロードマップはあるのか。
(3)本人登録や予約ができない高齢者への具体的な支援策が必要ではないか。例えば予約できない高齢者のために学生アルバイトなどにより、入力等の援助を行う体制を作ってはどうか。
(4)7月中にワクチン接種が完了できるのかどうか。政府は医師会だけでなく歯科医師への協力も得て医療資源の積極的な活用で進める方針を打ち出しているが、集団接種の規模を拡大する必要はないか(令和3年5月受付)。

【回答】

1 (1) (社会福祉課)

 生活保護の「事前相談」につきましては、生活保護制度を説明するとともに各種社会保障施策等の活用を助言することを目的に対応しております。相談者が申請の意思を示されれば申請書を交付し申請を受理しております。相談者に寄り添った対応を心がけていきたいと考えております。

(2)  (社会福祉課)

 自宅所有だけを理由に生活保護の申請を受け付けないということはございません。生活保護の申請の意思を示されれば申請書を受理する対応を行っております。

(3) (社会福祉課)

 国の補助事業である「一時生活支援事業」の実施につきましては、県内の実施状況や市内の関係団体等を考慮しまして、今後調査研究してまいりたいと考えております。

(4) (社会福祉課)

 ご指摘頂きましたとおり、生活保護の利用者に対して利用可能な制度については担当のケースワーカーから積極的に周知する必要があると考えております。今後は適切な支援が行えるように、研修等によりケースワーカーの技量の向上に努めてまいります。

(5) (社会福祉課)

 生活保護法第4条第2項において、扶養義務者の扶養は「保護に優先して行われる」ものと定められており、保護の要件とは異なる位置づけのものとなっております。
 要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った扶養照会の対応をするように努めてまいります。

(6) (社会福祉課)

  ご指摘頂きました女性の貧困問題について全国的に注目されておりますことは承知しております。本市におきましては、経済的に困窮している方の相談窓口を社会福祉協議会に委託して開設しております。相談者の実情に応じて、必要な情報の提供や支援を行っておりますが、現在のところ女性の貧困問題の声はいただいておりません。
 そのため、現在のところ本市での生活困窮者への「生理用品」の無料支給を福祉施策として実施する予定はございませんが、今後の県内他市の状況や市民の声に注視していきたいと思っております。

(1) (健康増進課)

 5月末時点における公的3病院及び集団接種会場の予約件数は8,664件となっています。
 また、ワクチンの接種が任意であることから、個別に接種を勧奨することは考えておりませんが、希望される方が接種を受けられないことがないよう、高齢福祉課、障害福祉課及び社会福祉課と連携し、また、民生委員、ケアマネジャー、ケースワーカーなどのご協力もいただきながら高齢者世帯へ接種券が届いているかの確認、障がいをお持ちの方や介護サービスを利用されている方、生活保護の被保護者への接種券の説明、接種を希望される場合には予約や接種の支援を行ってまいります。

(2) (健康増進課)

 65歳以上の高齢者につきましては、集団接種会場の設置及び市内の医療機関のご協力、また、施設における接種にもご協力いただいており、おおむね7月末までには接種を完了することができる体制を整備しております。

(3) (健康増進課)

  個人情報の取扱いがあるため、学生に対する守秘義務の徹底や入力用の機器や回線の確保、情報セキュリティ対策、対面による感染予防対策など解決すべき課題がありますが、予約支援の手法の一つとして研究してまいります。

(4) (健康増進課)

 現在のところ集団接種会場の予約枠にも余裕があり、全体で7月末までには接種を完了することを見込んでおりますので、集団接種会場の規模を拡大する必要性は低いと認識しております。

令和3年度山陽小野田市高齢者保健福祉実態調査の実施に対する要望について

 令和3年5月13日付山高第436号にて依頼を受けた高齢者保健福祉実態調査について、現在山口県の新型コロナウイルス感染症の感染状況が「ステージ3」にあり、変異株ウイルスの感染拡大も危惧されていることから、実施期間を高齢者のワクチン接種終了後(令和3年秋頃)に延期していただきたく要望する(令和3年5月受付)。

(回答 高齢福祉課)

 当初、令和3年2月9日に開催された山陽小野田市民生児童委員協議会役員会で令和3年5月中旬から6月中旬にかけて令和3年度高齢者保健福祉実態調査を実施することを共有しておりました。4月1日時点において山陽小野田市内及び山口県内の新型コロナウイルス感染症の感染者数が少ない状況であったため調査実施の決定、5月に開催された山陽小野田市民生児童委員協議会各地区民児協・会議において調査の依頼及び調査票の配布を行いました。
 しかし、新型コロナウイルス感染者数が山口県内で徐々に増加し、全国的にも変異株ウイルスの感染が猛威を振るっております。つきましては、御要望にありましたとおり、高齢者のワクチン接種時期を考慮し、調査期間を令和3年秋頃へ延期し、皆様が安心して調査が実施できるよう努めてまいります。
 具体的な日程につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種状況を確認しながら調整させていただきたいと考えております。


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いただいた声と回答(令和4年度分野別)
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