ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス関連情報特設サイト > 新型コロナウイルス感染症の影響による市税の猶予制度

本文

新型コロナウイルス感染症の影響による市税の猶予制度

納税を猶予する特例制度

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の納付を猶予することができるようになります。

担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。なお、6月30日までに納期限が来る市税(例:令和2年度固定資産税・都市計画税1期や令和2年度軽自動車税、令和2年2月から5月までの特別徴収など)については、6月30日までが猶予申請期間になりますのでご注意ください。

※猶予期間中における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
 

特例猶予リーフレット [PDFファイル/494KB]

対象となる方

以下の2点いずれも満たす方が対象となります。

1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2 一時に納税を行うことが困難であること。

※「一時に納税を行うことが困難」かどうかの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

※対象外の場合、他の猶予制度(換価の猶予)により猶予を受けられる場合がありますので、ご相談ください。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来するすべての税目。

・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の地方税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・令和2年6月30日、又は、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。

新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予申請書 [PDFファイル/795KB]

申請書記入例 [PDFファイル/824KB]

申請書手引 [PDFファイル/891KB]

関連リンク

県税の猶予制度(外部リンク)

国税の猶予制度(外部リンク)

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)