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新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）について
目次
新型コロナワクチン追加接種（4回目接種）の対象者
3回目接種から5か月を経過した人のうち、次の1～3に当てはまる人
- 60歳以上の人
- 18～60歳未満の人で、基礎疾患（※ページ下部をご確認ください）を有する人・その他重症化リスクが高いと医師が認める人
- 18～60歳未満の人で、医療従事者及び高齢者施設の従事者（※ページ下部をご確認ください）
接種券について
接種可能になる月の前月の下旬に接種券発送していますが、初回接種完了以降は届いた接種券でオミクロン株対応ワクチンを接種することができます。
接種について
初回接種完了以降はオミクロン株対応ワクチンが接種することができます。
接種場所の詳細は「オミクロン株対応ワクチンについて」をご覧ください。
※従来株ワクチンを接種希望の方は健康増進課（☎71-1817）にお問い合わせください。
転入された人（転入前に3回目接種が済んでいる人）
前回のワクチン接種から5か月経過したら接種ができます。接種券を発送しますのでお手元に接種済証をご準備の上、健康増進課（☎ 71-1817）に御連絡ください。
基礎疾患について
基礎疾患については自己申告制です。接種の判断については、主治医にご相談ください。
基礎疾患を有する者の範囲については国から次のように示されています。
（参照）第44回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会（令和3年3月18日）資料
以下の病気や状態の方で、通院／入院している方
・慢性の呼吸器の病気
・慢性の心臓病（高血圧を含む）
・慢性の腎臓病
・慢性の肝臓病（肝硬変等）
・インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病または他の病気を併発している糖尿病
・血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く）
・免疫の機能が低下する病気（治療中の悪性腫瘍を含む）
・ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
・免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
・神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
・染色体異常
・重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
・睡眠時無呼吸症候群
・重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を
所持している、または自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当
する場合）や知的障害（療育手帳を所持している場合）
基準（BMI 30以上）を満たす肥満の人
（BMIの計算例）身長160.5cm、体重81.5kgの場合
⇒81.5（kg）÷1.605（ｍ）÷1.605（ｍ）＝31.64
その他
18歳以上60歳未満であるが、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師に認められた人
医療従事者等の範囲
- 病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者（注）を含む。以下同じ。）に頻繁に接する機会のある医師その他の職員
- 薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。）
- 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員
- 自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者
高齢者施設等の範囲
- 介護保険施設（介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・介護老人保健施設・介護医療院）
- 居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護）
- 老人福祉法による施設（養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム）
- 高齢者住まい法による住宅（サービス付き高齢者向け住宅）
- 生活保護法による保護施設（救護施設・更生施設・宿所提供施設）
- 障害者総合支援法による障害者支援施設等（障害者支援施設・共同生活援助事業所・重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る）・福祉ホーム）
- その他の社会福祉法等による施設（社会福祉住居施設（日常生活支援住居施設を含む）・生活困窮者・ホームレス自立支援センター・生活困窮者一時宿泊施設・原子爆弾被爆者養護ホーム・生活支援ハウス・婦人保護施設・矯正施設 （※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る）・更生保護施設）
- 居宅サービス事業所等及び訪問系サービス事業所等の従事者
※居宅サービス等（介護）
訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生26活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援（注）各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業（指定サービス・介護予防ケアマネジメント）を含む。
※訪問系サービス等（障害福祉）
居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援（訪問系サービス等を提供するもの）、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援（注）地域生活支援事業（訪問入浴サービス、移動支援事業、意思疎通支援事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業、地域活動支援センター、日中一時支援、盲人ホーム、生活訓練等、相談支援事業）を含む。
