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新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で生活困窮されている方への支援

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2020年6月4日更新

生活福祉資金貸付制度

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付が実施されています。

休業された方向け（緊急小口資金）

  • 対象者
    新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
  • 貸付上限額
    ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
    ・その他の場合、10万円以内
  • 償還期限
    ２年以内（無利子、保証人不要）

失業された方等向け（総合支援資金）

  • 対象者
    新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯
  • 貸付上限額
    ・（二人以上）月２０万円以内
    ・（単身） 月１５万円以内
  • 貸付期間
    原則３月以内
  • 償還期限
    １０年以内（無利子、保証人不要）

詳しくは下記にお問い合わせください。

相談窓口

個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター

緊急小口資金等の特例貸付の実施について、問い合わせを受け付ける専用ダイヤル「個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター」が開設されました。特例措置の基本的な内容に関する問い合わせはこちらからお願いします。

  • 相談ダイヤル：0120-46-1999
  • 受付時間：9時～21時（土日祝日含む）

生活困窮者自立相談支援事業（生活にお困りの方の相談）

失業などされて生活に困っておられる方等を対象とした相談窓口が設置されています。

詳しくは下記にお問い合わせください

住居確保給付金

離職、廃業、収入の著しい減少等により経済的に困窮し、住宅を失った方や住宅を失うおそれのある方に対し、家賃相当分の住居確保給付金を支給することにより、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

※収入に関する要件、資産に関する要件、その他要件があります。

対象者

  • 離職・廃業後２年以内の方
  • 給与等を得る機会が、個人の責任・都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

相談・申請窓口

申請に必要な書類

  • 本人確認書類（運転免許証、住民票、健康保険証、各種福祉手帳、旅券等）
  • ２年以内に離職、廃業等したことが確認できる書類、又は離職や廃業と同程度の状況と確認できる書類
  • 世帯全員の収入が確認できる書類（収入がない方は除く）
  • 世帯全員の通帳の写し　など

関連情報

厚生労働省　特設サイト

ワクチンの接種について
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