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用語解説
用語解説
一般会計
一般会計とは、福祉・衛生・農林水産・商工観光・教育等、市の基本的な施策を行うための会計であり、これに対する会計として、特別会計があります。
特別会計
特別会計とは、法律で一般会計と区別することが決められている国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの事業会計、病院・水道事業などの公営企業会計や競馬・小型自動車競走事業などの収益事業会計に区分されます。
普通会計
普通会計とは、 地方財政全体の分析等に用いるため、総務省の定める基準により 公営事業会計（公営企業会計、事業会計、収益事業会計）以外の会計を統合して一つの会計としてまとめたもので、本市においては一般会計のみとなります。
形式収支
形式収支とは、各会計年度における歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた額をいいます。
実質収支
実質収支とは、歳入総額から歳出総額を単純に差し引いた額（形式収支）から、翌年度に繰り越すための一般財源を差し引いたものをいいます。
財政力指数
財政力指数とは、地方公共団体の財政力を表す指数。指数が１に近いほど財源に余裕があるといえます。
指数が１を超えた団体は、地方交付税の不交付団体となりますが、その超えた分だけ標準的な水準を超えた行政を行うことが可能となります。
基準財政需要額
基準財政需要額とは、普通交付税の額を算出する際に、地方公共団体の合理的、かつ妥当な水準における行政を行った場合に要する財政需要を、一定の方法により算出した額のことをいいます。
基準財政収入額
基準財政収入額とは、地方公共団体が標準的な状態において収納が見込まれる税収入を一定の方法で算定した額をいいます。
実質公債費比率
実質公債費比率とは、その年度の歳出の中で、過去の借金の返済（実質的な公債費等）がどの程度の大きさかを表す指数。地方税や普通交付税のように使途が限定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、実質的な公債費等に充当されたものの占める割合の過去3か年間の平均値で示します。
指数が18％を超えると、地方債の発行に許可が必要となり、25％を超えると、財政の健全化を要する団体と位置づけられ、『財政健全化計画』を策定しなければなりません。
実質赤字比率
実質赤字比率とは、一般会計等の実質的な赤字が標準財政規模に占める割合のことをいいます。
連結実質赤字比率
連結実質赤字比率とは、全会計の実質的な赤字が標準財政規模に占める割合のことをいいます。
将来負担比率
将来負担比率とは、地方自治体の実質的な負債（将来負担額）がどれだけの重みがあるかを表す指数。地方公共団体の一般会計等が将来的に負担することとなる将来負担額から、これに充てることができる基金等を控除した額が、標準財政規模等に対して占めているかを示します。
指数が350％を超えると、早期の健全化を要する団体と位置づけられることになり、『早期健全化計画』を策定しなければなりません。
早期健全化基準
早期健全化基準とは、言わばイエローカードのようなものです。4つの指標（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）のうち、ひとつでもこの基準を超えると、「早期健全化団体」となり、財政健全化計画を策定して、自主的な財政健全化をしなければなりません。
財政再生基準
財政再生基準とは、言わばレッドカードのようなものです。4つの指標から将来負担比率を除く3指標のうち、1つでもこの基準以上となった市町村は 、「財政再生団体」となり、財政再生計画を策定して、国の監督の下で財政再建に取り組むことになります。
資金不足比率
資金不足比率とは、資金不足額が事業規模に占める割合のことをいいます。各会計ごとに算出します。
実質収支比率
実質収支比率とは、標準財政規模に対する実質収支額の割合をいいます。実質収支が赤字の団体は、この指標が負の数となります。
標準財政規模
標準財政規模とは、地方公共団体が標準的な状態において収納が見込まれる税収入や地方譲与税等に普通交付税の額を加えたものをいいます。
経常収支比率
経常収支比率とは、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指数。人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常的な一般財源がどの程度充当されているかを示します。
この比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいるといえます。
類似団体
類似団体とは、市町村（特別区を含む）の財政比較分析表における類似団体とは、行政権能の相違を踏まえつつ、人口及び産業構造により全国の市町村を35の類型に分類した結果、同じ類型に属する団体を言います。
ラスパイレス指数
ラスパイレス指数とは、職員の給与水準を比較するための指数。地方公共団体の職員構成が、国家公務員行政職（一）職員と同じ職員構成であると仮定した場合の給与総額の比較をパーセンテージ（％）で示します。
法適用企業
法適用企業とは、公営企業会計において、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の全部または財務規定を適用し、経理事務を企業会計方式で行っている事業をいいます。
法非適用企業
法非適用企業とは、公営企業会計において、地方公営企業法施行令第12条に掲げる事業、駐車場整備事業及び介護サービス事業など、経理事務が官庁会計方式で行っている事業をいいます。
不良債務
不良債務とは、流動負債の額が流動資産を超える場合、その超えた額のことをいいます。
累積欠損金
累積欠損金とは、公営企業会計において、営業活動で生じた欠損（赤字）のうち繰越利益剰余金（今年度に繰り越した前年度以前に生じた利益）や利益積立金（前年度以前に生じた利益の積み立て）等で補てんできなかった欠損額が累積したものをいいます。
臨時財政対策債
臨時財政対策債とは、地方一般財源の不足額に対処するために地方財政法5条の特例債として発行できるもので、建設事業以外の経費にも充てることができる、一般財源として使える地方債です。
宇部・山陽小野田消防組合
山陽小野田市及び宇部市をもって組織し、消防に関する事務を共同で実施することで効果的かつ効率的な消防体制を構築しています。
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
平成２８年４月に公立大学に移行し、平成３０年４月から新たに薬学部を設置しました。地域に根差し、地域社会の発展に貢献する「地域のキーパーソン」の育成を行います。
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