トップページ > 組織で探す > 建築住宅課 > 平成29年度 住宅の無料耐震診断と建築物の耐震補助の募集について

平成29年度 住宅の無料耐震診断と建築物の耐震補助の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月1日更新

内容

市では住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築士を派遣し無料で木造住宅の耐震診断等を行います。

木造住宅の建築士の派遣による無料診断について

対象建築物(以下の要件をすべて満たしている住宅)

  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること。
  • 階数が3以下であること。
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。

対象者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないこと。

募集戸数

  • 20戸(先着順)

募集期間

  • 平成29年5月8日(月曜日)~9月29日(金曜日)(土・日曜日・祝日は除く) 先着順

申し込み方法

  • 以下の木造住宅耐震診断申込書、申立書に必要事項を記入して建築住宅課へ提出して下さい。

      木造住宅耐震診断申込書  [PDFファイル/214KB]

      木造住宅耐震診断申込書  [Excelファイル/22KB]

      申立書 [PDFファイル/64KB]

      申立書 [Excelファイル/12KB]

 

 

 

木造住宅の耐震改修の補助について       

対象建築物(以下の要件をすべて満たしている住宅)

  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
  • 在来軸組工法、枠組壁工法または伝統工法で建築された建築物であること。
  • 階数が3以下であること。
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を上部構造評点が0.7以上とし、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事
  • 平成30年2月末までに完了見込みの工事

補助対象者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 木造住宅耐震改修事業に関して、国、他の地方公共団体または本市の他の補助金等を受けていないこと。
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。

募集戸数

  • 1戸

補助対象額(これはおおむねの目安です)

  • 耐震改修に要する費用に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数切り捨て)
  • 60万円を限度とする。

募集期間

  • 平成29年5月8日(月曜日)~9月29日(金曜日)(土・日曜日・祝日は除く)

申し込み方法

  • 事前相談で要件を確認したうえで、申請に関する書類を建築住宅課で配布します。

その他