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平成28年度 住宅の無料耐震診断と建築物の耐震補助の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年7月6日更新

内容

市では住宅・建築物の耐震化を促進するため、建築士を派遣し無料で木造住宅の耐震診断等を行います。

木造住宅の建築士の派遣による無料診断について

対象建築物(以下の要件をすべて満たしている住宅)

  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること。
  • 階数が3以下であること。
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。

対象者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていないこと。

募集戸数

  • 10戸(先着順)
  • 平成28年5月13日に10戸に達しましたので募集を終了します。

募集期間

  • 平成28年5月9日(月曜日)~11月30日(水曜日)(土・日曜日・祝日は除く) 先着順

申し込み方法

  • 以下の木造住宅耐震診断申込書、申立書に必要事項を記入して建築住宅課へ提出して下さい。

      木造住宅耐震診断申込書  [PDFファイル/214KB]

      木造住宅耐震診断申込書  [Excelファイル/22KB]

      申立書 [PDFファイル/64KB]

      申立書 [Excelファイル/12KB]

木造住宅の耐震改修の補助について       

対象建築物(以下の要件をすべて満たしている住宅)

  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
  • 在来軸組工法、枠組壁工法又は伝統工法で建築された建築物であること。
  • 階数が3以下であること。
  • 併用住宅の場合は居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上を占めること。
  • 耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された住宅を上部構造評点が0.7以上とし、かつ改修前より上部構造評点が向上する改修工事

補助対象者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 住宅を所有する方
  • 市税を滞納していない方
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていないこと。
  • 同一の木造住宅で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。

募集戸数

  • 1戸
  • 平成28年7月5日に申し込みがありましたので募集を終了します。

補助対象額(これはおおむねの目安です)

  • 耐震改修に要する費用に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数切り捨て)
  • 60万円を限度とする。

募集期間

  • 平成28年5月9日(月曜日)~11月30日(水曜日)(土・日曜日・祝日は除く)

申し込み方法

  • 事前相談で要件を確認したうえで、申請に関する書類を建築住宅課で配布します。

  多数利用建築物の耐震診断の補助について       

補助対象建築物(以下の要件をすべて満たしている多数利用建築物)

  • 市内にある建築物であること。
  • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること。
  • 幼稚園、保育所の場合は2階以上かつ延床面積500平方メートル以上であること。
  • 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程の場合は2階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上であること。 
  • 高等学校又は中等教育学校の後期課程の場合は3階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上であること。 
  • 老人ホーム、老人福祉センター等の社会福祉施設の場合は2階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上であること。 
  • 病院又は診療所の場合は3階以上かつ延床面積1,000平方メートル以上であること。
  • なお、本項建築物の耐震改修については対象になりません 。

補助対象者(以下の要件をすべて満たしている方)

  • 多数利用建築物を所有もしくは管理する方。
  • 市税を滞納していない方。
  • 補助対象事業に関して、国、他の地方公共団体又は本市の他の補助金等を受けていないこと。
  • 同一の建築物で同一の補助対象事業に対して、過去にこの補助制度に基づく補助金を受けていないこと。

募集戸数

  • 1棟

補助対象額(これはおおむねの目安です)

  • 1,000平方メートル以内の部分については、耐震診断に要する費用と診断を行なう建築物の面積に1平方メートルあたり2,060円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額(1,000円未満の端数切り捨て)
  • 1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分については、耐震診断に要する費用と診断を行なう建築物の面積に1平方メートルあたり1,540円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額(1,000円未満の端数切り捨て)
  • 2,000平方メートルを超える部分については、 耐震診断に要する費用と診断を行なう建築物の面積に1平方メートルあたり1,030円を乗じた額を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内の額(1,000円未満の端数切り捨て)
  • 100万円を限度とする。

募集期間

  • 平成28年5月9日(月曜日)~7月29日(金曜日)(土・日曜日・祝日は除く)

申し込み方法

  • 事前相談で要件を確認したうえで、申請に関する書類を建築住宅課で配布します。

その他