トップページ > 分類でさがす > 子育て・健康・福祉 > 健康・医療 > 医療費助成 > > 医薬品副作用被害救済制度をご存知ですか？

医薬品副作用被害救済制度をご存知ですか？

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2022年9月2日更新

薬は正しく使っていても、副作用が起きる可能性があります。
万一、入院治療が必要になるほどの健康被害が起きたとき、医療費や年金などの給付をおこなう公的な制度があります。

医薬品副作用救済制度のチラシの表面の画像です。医薬品副作用救済制度チラシの裏面の画像です。
チラシ　医薬品副作用被害救済制度 [PDFファイル／1.12MB]

医薬品副作用被害救済制度の概要

　医薬品及び再生医療等製品（以下「医薬品等」という。）は、医療上必要不可欠なものとして国民の生命、健康の保持増進に大きく貢献しています。他方、医薬品等は有効性と安全性のバランスの上に成り立っているものであり、副作用の予見可能性には限度があること等の医薬品等のもつ特殊性から、その使用に当たって万全の注意を払ってもなお発生する副作用を完全に防止することは、現在の科学水準をもってしても非常に困難であるとされています。
　また、これらの健康被害について、民法ではその賠償責任を追及することが難しく、たとえ追及することができても多大な労力と時間を費やさなければなりません。
　医薬品副作用被害救済制度は、医薬品等を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による健康被害を受けた方に対して、医療費等の給付を行い、被害を受けた方の迅速な救済を図ることを目的として、昭和55年に創設された制度であり、医薬品医療機器総合機構法に基づく公的な制度です（再生医療等製品については、平成26年11月25日以降より適用）。