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不妊治療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

次世代育成支援の一環として、不妊治療を受けている御夫婦の経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成し、子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。


・申請書等は、治療を受けた日の属する年度の3月31日までに提出してください。
・申請手続きに期間を要しますので、年度末は早めに提出してください。

また、山口県立総合医療センター(女性のなやみ相談室)にて、不妊専門相談をしています。

一般不妊治療費助成制度

対象となる医療<<医療保険適用>> 
タイミング法、男女の薬物療法・不妊検査、不妊手術など
対象経費治療費(自己負担分)
助成対象者

・市内に住所を有する法律上の夫婦
・夫又は妻が医療保険各法の被保険者、組合員又は被扶養者
・夫婦の前年の所得の合計額が730万円未満

実施医療施設産婦人科、泌尿器科を掲げている医療機関
助成額1年度あたり3万円以内
助成期間通算5年
ただし、3年目以降については、医師が必要と判断したものに限ります。
支払方法償還払い
実施主体山陽小野田市
申請受付窓口保健センター(厚狭地区複合施設内)、小野田保健センター(旭町)
添付書類

一般不妊治療費助成事業申請書 [PDFファイル/151KB]
一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(医療機関) [PDFファイル/94KB]※領収書添付
一般不妊治療費助成事業医療機関等証明書(薬局) [PDFファイル/64KB]※領収書添付(院外処方等で薬局での処方があった場合)
・法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類(続柄の入った住民票(個人番号(マイナンバー)の記載されていないもの)等)※1ヶ月以内に発行されたもの
・所得課税証明書(児童手当法施行令による控除が確認できるもの) ※所得がない場合も、夫婦それぞれ1通ずつ必要です。

 

 

その他の不妊治療費助成制度(人工授精費助成制度、特定不妊治療費助成制度、男性不妊治療費助成制度)はこちらをご覧ください。 「山口県母子保健ガイド」