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子ども医療費助成制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月16日更新

子ども医療費助成制度

助成の対象者

山陽小野田市内に居住地を有し、健康保険制度に加入する小学校1年生から中学校3年生。ただし、次のいずれかに該当する者を除きます。

  • 生活保護法による保護を受けている者
  • 児童福祉法による児童福祉施設に入所している者で国又は地方公共団体の負担による医療を受けることができる者
  • 他の福祉医療費助成制度を受けている者

所得要件

父母の市民税所得割額(税額控除前)の合計が、136,700円以下の世帯が対象となります。(特例として、父母の一方が出産・病気等で離職し、当分の間就労の予定がない場合、その方の税額を除いた市民税額が基準額以下であれば対象になります。)

助成の範囲

児童の加入する健康保険が適用される医療費の自己負担分を3割から2割に軽減します。

助成の方法

受給者には、福祉医療費受給者証を交付します。受診時に、健康保険証と一緒に医療機関(病院、薬局など)の窓口に提示して下さい。

申請手続きについて

子ども医療費受給者証をお持ちでない方は申請をお願いします。上記、所得要件を超える世帯の方は受給できません。(所得要件を満たすかどうかは市にお訊ねください)

・転入される方

転入日の属する月中に申請した場合、転入日から対象なります。ただし、転入した翌月以降の申請の場合、申請日の属する月の初日から対象となります。

申請に必要な添付資料等

  • 児童の名前が記載された健康保険証
  • 印判
  • 転入の場合、必要に応じて所得課税証明書等を提出して下さい。

更新手続きについて

受給者のうち翌年度も所得要件に該当される方は、自動的に受給者証を送付します。

現在、乳幼児医療費助成を受けている今年度6歳到達児童は、3月中に申請書を送付しますので、切り替えのお手続きをお願いします。

 ※1月2日以降に転入された方や父母の一方または両方が市外在住の場合、更新手続きが必要です。

 ※父母が所得未申告の場合、所得判定ができないため受給できません。所得申告をしてください。

払い戻し手続きについて

県外や子ども医療費助成に対応できない医療機関等を受診したときや、受給者証を持参せず受診されたときは、払い戻しの手続きができます。

必要なもの

  • 医療機関で支払った領収書 (受診日、受診者名、保険点数の記載されたもの)
  • 印判
  • 保護者名義の金融機関口座
  • 健康保険証
  • 福祉医療費受給者証

届出について

子ども医療費受給中で次のような場合は、届出が必要です。

  • 返還届・・・転出することになったとき、生活保護を受けることになったとき、他の福祉医療費助成制度を受けることになったとき等、受給資格がなくなったとき
  • 変更届・・・氏名が変わったとき、山陽小野田市内で住所が変わったとき、加入する健康保険証が変わったとき
  • 再交付申請・・・受給者証を紛失したとき

受付・申請場所

こども福祉課、山陽総合事務所市民窓口課、埴生支所