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子ども・子育て支援新制度に係る保育料等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月25日更新

子ども・子育て支援新制度とは・・・

『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

詳しくは、内閣府のホームページを参照してください。

新制度に移行した幼稚園

山陽小野田市内で新制度に移行した幼稚園は、下記のとおりです。

 ○山陽小野田市立埴生幼稚園

 ○小野田小百合幼稚園

 ○高千帆小百合幼稚園

※市外の私立幼稚園については、各園にお問い合わせください。(公立幼稚園はすべて新制度に移行します)

新制度によって変わること

子ども・子育て支援新制度では、幼稚園・保育園・認定こども園などを利用する場合、3つの区分による認定を受けていただくことになります。

3つの認定区分

1号認定(教育標準時間認定)

子どもが満3歳以上で、幼稚園などでの教育を希望する場合
利用先:幼稚園、認定こども園

2号認定(満3歳以上・保育認定)

子どもが満3歳以上で保育の必要な事由に該当し、保育園などでの保育を希望する場合
利用先:保育園、認定こども園

3号認定(満3歳未満・保育認定)

子どもが満3歳未満で、保育の必要な事由に該当し、保育園などでの保育を希望する場合
利用先:保育園、認定こども園、地域型保育事業所

保育の必要量の認定について

2号認定・3号認定の場合は、保護者の就労時間などから、保育の必要量について、「保育標準時間」または「保育短時間」いずれかの区分に認定されます。

保育施設の利用手続き及び保育料

幼稚園・認定こども園

新制度に移行する幼稚園・認定こども園を利用する場合は、各園に「認定申請書」を提出する必要があります。
申請書は園を通じて配布します。必要事項を記入のうえ、各園に提出してください。
園を通じて市へ提出され、市から支給認定証が園を通じて保護者へ交付されます。

※ただし、市外の幼稚園・認定こども園を利用する場合は、手順が変わることがあります。

保育園

保育所を利用する場合は、入園申込書と認定申請書が1枚になっているため、支給認定のために別に手続きをする必要はありません。
市内の各保育園もしくは市役所こども福祉課で配布する入園申込書類を、市役所に提出してください。
審査及び各園との利用調整のうえ、入所決定通知(もしくは待機通知)と支給認定証をご自宅へ郵送します。

保育料の算定方法

 保育料は原則として、ご両親の市民税所得割額(4月から8月分は前年度所得割額、9月から翌3月分は現年度所得割額)で決定されます。

新制度に移行した幼稚園(1号認定)については、入園料を含めた保育料案(月額利用料)です。就園奨励費助成制度は利用できなくなります。
なお、公立幼稚園については、平成27年度までに入園した児童には経過措置が設けられます。

山陽小野田市保育料 [PDFファイル/138KB]

2号・3号の短時間保育認定においては、認定された保育時間(園指定の8時間)を超える利用について、延長保育料を別途ご負担いただきます。

多子世帯の保育料等軽減

保育園、幼稚園等に通う第3子以降の児童の保育料を軽減または助成します。

保育園

市が決定する保育料を軽減します。

減免率

 市民税所得割額
  97,000円未満:全額免除
  97,000円以上:半額免除

問い合わせ先

こども福祉課

幼稚園

保育料を助成します。

減免率

 市民税所得割額
  77,100円以下:全額助成
  77,101円以上:半額助成

問い合わせ先

学校教育課(Tel0836-82-1202)

認可外保育施設

年間50,000円を上限として保育料を助成

問い合わせ先

こども福祉課

保育園の延長保育料

「短時間保育」に認定された人が、短時間保育の利用時間帯を超えて利用する場合は、延長保育料が発生します。

※A階層およびBa階層の人は除きます。

金額

児童1人につき1日200円(月額上限3,000円)

納付方法

利用する保育園に納付