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児童扶養手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月8日更新

児童扶養手当とは

  児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等の理由により、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母が重度の障害の状態にある児童を育成されている家庭に対し、生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

  →制度及び手続き等について


お知らせ

                                           厚生労働省(児童扶養手当について)はこちらへ


公的年金を受給している方でも、児童扶養手当を受給できる可能性があります。(平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部改正)

 これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

 なお、国民年金法に定める1級程度の障害の状態にある父又は母の配偶者が児童扶養手当を受給する場合、障害基礎年金の子の加算を受給した上で、その額が児童扶養手当額よりも低い場合は、子の加算額と児童扶養手当の差額分を受給できるようになります。

【今回の改正により新たに手当を受け取れる場合】

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合等

※受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、こども福祉課へご相談ください。

平成24年8月から配偶者からの暴力(DV)被害者に対する支給要件が一部改正されました。

 平成24年8月1日から、児童扶養手当の支給要件に、配偶者からの暴力(DV)で「裁判所からの保護命令」が出された場合が加わりました。これに伴い、「裁判所からの保護命令」を受けた児童を監護等をしている母、父又は養育者は手当を受給することができるようになりました。

平成22年8月から父子家庭のみなさまにも児童扶養手当が支給されるようになりました。

 ひとり親家庭に対する自立を支援するため、平成22年8月1日から父子家庭の父にも児童扶養手当が支給されます。

 上記、いずれの場合にも、児童扶養手当を受給するためには市役所へ申請が必要です。


制度及び手続き等

児童扶養手当を受けることができる人

 次の条件にあてはまる「児童」を監護している父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。

  なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日までをいいます。  

  また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害の状態(別表を参照)にある児童
  4.  父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらない(未婚)で懐胎した児童
  9. 父・母ともに不明である児童

 ※いずれの場合も国籍は問いません。

 

児童扶養手当を受けられない人

  1. 児童や、父または母、または養育者が日本国内に住んでいないとき
  2. 児童が、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき、または里親に委託されているとき
  3. 父または母が婚姻(事実婚も含む)しているとき ※事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係(ひんぱんな定期的訪問 かつ、定期的な生計費の補助など。同居の有無を問わない。)が存在することをいいます。
  4. 児童が、離婚(事実婚も含む)した父または母と生計を同じくしているとき

 

所得の制限

  • この手当には、所得による制限があります。
  • 前年の所得(年間の収入金額から給与所得控除などを控除した額)が下表の額以上の方は、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の一部または全部の支給が停止されます。

【所得制限限度額表】           (平成29年4月現在)

扶養親族等の数

受給者本人の所得

孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者

全部支給

一部支給

0人

19万円

192万円

236万円

1人

57万円

230万円

274万円

2人

95万円

268万円

312万円

3人

133万円

306万円

350万円

4人

171万円

344万円

388万円

5人

209万円

382万円

426万円

 ◎限度額に加算されるもの

 (1) 請求者(本人)の場合

  • 老人控除対象配偶者,老人扶養親族がある場合は 10万円/人
  • 特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合は 15万円/人  

 

 (2) 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の場合

  • 老人扶養親族がある場合は 6万円/人
  •  (扶養親族が2人以上いる場合に加算。扶養親族が老人扶養親族のみの場合は、1人目は加算しない。)

◎所得額の計算方法

  • 所得額=年間収入額-必要経費(給与所得控除額)+養育費(注)-80,000円-下記の控除額

主な控除

障害者控除・勤労学生控除

270,000円

特別障害者控除

400,000円

配偶者特別控除・医療費控除等

地方税法で控除された額

 

※請求者が養育者の場合で、次の控除がある場合は、その控除額も引いてください。

養育者の場合の控除

寡婦(夫)控除(一般)270,000円
寡婦控除(特別)350,000円

(注)養育費について

 児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等で、 その金額の8割

 

 


児童扶養手当を受ける手続き

※全ての届出の際には、ご本人確認をさせていただきます。(運転免許証,マイナンバーカード,健康保険証等をご持参くだ さい。)

申請が必要です

申請の際に持参するもの

 (1) 請求者と児童の戸籍謄本 各1通 (離婚の記事が記載されていること)

    ※離婚届等の受理証明書でも受付ます。ただし、後日必ず新しい戸籍も提出が必要です。

 (2) 住民票 1通 (世帯全員のもので、本籍・続柄が記載してあるもの)

 (3) 年金手帳

  (4)  マイナンバーがわかるもの(同居する全員のもの)

 (5) 振込希望先金融機関の通帳(請求者本人名義に限ります)

 (6) 印判(スタンプ印不可)

 (7) 健康保険証(請求者と児童分)

 (8) 所得課税証明書(転入の場合:申請する月により、必要となる「年度」が異なります。)

 (9) その他申請する方のご事情により必要な書類。

  •  公的年金受給中の方は「年金証書」「年金決定通知書・支給額変更通知書」「年金額改定通知書」が必要です。
  •  その他、養育費等に関する申告書や賃貸借契約書等が必要となる場合があります。 

   ※申請する方のご事情により必要な書類も異なりますので、

    まず取扱窓口にてご相談の上、必要書類をご確認ください。

    ※戸籍等の書類は、発行日から1ケ月以内のものに限ります。

 

 

支給額

平成29年4月から、児童扶養手当の額が下記のとおり変更になりました。

 

           (平成29年3月分まで)         (平成29年4月分以降)

  • 全部支給      42,330円          →   42,290円
  • 一部支給      42,320円~9,990円  →   42,280円~9,980円

   (子ども2人以上の加算額については、平成28年8月分から変更になりました。)

区分

児童1人

児童2人

児童3人

全部支給          

42,290円

52,280円

58,270円

一部支給

42,280円~9,980円

52,260円 ~ 14,980円

58,240円 ~ 17,980円

 
  • 児童2人目:9,990円~5,000円、児童3人目以降につき5,990円~3,000円
  • 支給対象児童が4人以上の場合は、1人増えるごとに月額5,990円~3,000円ずつ加算されます。

   ※原則として、毎年4月、8月、12月の11日にそれぞれの前月までの4か月分が支給されます。

     (支払日が土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。)

 

手当の支払日

  • 手当は、認定請求した日が属する月の翌月分から支給され、年3回に分けて支払月の前月分までの分が指定された口座に振込まれます。

   (支払日が土曜日、日曜日または休日のときは、繰り上げて支給されます。)

支払日支給対象月

    4月11日

12月分 から  3月分まで

  8月11日

 4月分 から  7月分まで

 12月11日

 8月分 から 11月分まで

 

 


届出について

    資格喪失届 / 額改定届 / 変更届 / 証書亡失  など

現況届

毎年継続して支給を受けるために必要な届出です。

  継続して児童扶養手当を受けるには、児童扶養手当法施行規則第4条の規定に基づき、必要書類を添えて、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届を提出しなければなりません。

  現況届は、新年度の受給資格の認定と手当額の決定を行うものです。この届出をしていただかないと8月分以降の手当を受け取ることができません。7月下旬に受付のご案内を郵送いたしますので、

  • 受付期間に必ず認定をうけているご本人が窓口へお越しいただき、届出を済ませてください。

 現在、手当の全額が支給を停止されている方も受給資格を更新していただくため、この届出が必要となります。

  ※なお、届出をされないまま支払期到来後2年を経過しますと、児童扶養手当法第22条に規定の時効により受給資格を喪失してしまいます。また、時効により喪失した場合、平成10年3月31日以前に支給要件に該当していた方は、旧法第6条第2項の規定により、再度申請ができませんので、ご注意ください。

手当の一部支給停止

一部支給停止に該当される方には、事前にお知らせ文書を郵送します。

 手当の支給開始月から5年と支給要件に該当した月から7年を比較し、いずれか早い方を経過したときには、手当の一部が支給停止(受給額の2分の1)される場合があります。

 ただし、受給者の方が一部支給の適用除外事由に該当する場合は、必要な書類を提出していただくことにより、手当額の一部支給停止はありません。

 <起算日の考え方>

  母子家庭の母が、平成15年4月1日において認定を受けているときは、平成15年4月1日が起算開始日となります。 

  また、父子家庭の父が、平成22年8月1日において支給要件に該当しているときは、平成22年8月1日が起算開始日となります。 

 なお、3歳未満の児童を監護している方は、対象児童が3歳に達した月の翌月1日が起算開始日となります。

 

手当の一部支給停止除外に必要な書類 

  郵送される児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書とともに、関係書類(申請する方のご事情により必要な書類が異なります。)を添付してください。

  • ※この届出は、毎年8月の現況届と併せてご提出していただく必要があります。
  • 9月末までにこの届出が完了しない場合には、8月分から届出月前月までの手当が支給停止(受給額の2分の1)になりますので、ご注意ください。

 

資格喪失届

受給資格がなくなったとき

  次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので届出をしてください。

【資格喪失届】

  • 手当を受けている父または母が婚姻したとき(事実上の婚姻関係と同様な事情にあるときを含みます)
  • 児童が、受給者に監護又は養育されなくなったとき(児童が児童福祉施設等への入所など)
  • 児童が、離婚(事実婚も含む)した父または母と生計を同じくするようになったとき
  • 児童が、満18歳の年度末に達したとき(重度障害の状態にある児童は20歳の誕生日を迎えたとき)
  • その他、手当の支給要件に該当しなくなったとき

  ※受給資格がなくなったにもかかわらず届出せず手当を受給していると、資格がなくなった翌月から

   さかのぼって手当を全額返還していただくことになりますので、くれぐれもご注意ください。

 

<必要な書類等>

  • 手当証書(支給のある方のみ )
  • 印判(スタンプ印不可)

 

 

額改定届

新たに養育する児童があるとき

  新たに監護または養育する児童がある場合で、手当額の改定請求をするときには、必要書類を添えて届を提出しなければなりません。

【額改定請求書】

<必要な書類等>

  • 戸籍謄本(対象児童の分)   1通
  • 世帯全員の住民票(本籍・続柄が記載してあるもの) 1通
  • 手当証書(支給のある方のみ)
  • 印判(スタンプ印不可)
  • その他申請する方のご事情により必要な書類  

養育する児童がいなくなったとき

  受給者は、監護または養育する児童が支給要件に該当しなくなったときには、速やかに額改定届を提出しなければなりません。

【額改定届(減額の届出)】

<必要な書類等>

  • 手当証書(支給のある方のみ)
  • 印判(スタンプ印不可)
  • その他申請する方のご事情により必要な書類 

 

変更届

市外から転入または市内で転居したとき

 住所を変更したときは、14日以内に届け出てください。

【住所変更届】

<必要な書類等>

  • 住所の名義のわかる書類(賃貸借契約書、売買契約書等)
  • 手当証書(支給のある方のみ )
  • 印判(スタンプ印不可)
  • その他申請する方のご事情により必要な書類(同居者の所得課税証明書等) 

 

市外へ転出しようとするとき

 住所を変更しようとするときは、あらかじめ前住所地へ届け出てください。

 また、転出先の市町村でも手続きが必要となります。

【住所変更届】

<必要な書類等>  

  • 手当証書(支給のある方のみ )
  • 印判(スタンプ印不可)

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※転出先や転居先にて、婚姻や同棲など事実婚となる場合には

【資格喪失届】

<必要な書類等>

  • 手当証書(支給のある方のみ )
  • 印判(スタンプ印不可)

 


氏名が変わったとき

 受給者及び児童の氏名を変更したときは、14日以内に届を提出しなければなりません。また、受給者の氏名を変更したときは、併せて口座名義の変更届も必要になります。

【氏名変更届】

<必要な書類等>

  • 戸籍謄本    1通
  • 名義変更した支払金融機関のわかるもの
  • 手当証書(支給のある方のみ)
  • 印判(スタンプ印不可)

 


支払金融機関等が変わったとき

 受給者の氏名変更以外で支払金融機関や口座番号等の変更をするときには、変更届を提出しなければなりません。

【支払金融機関変更届】

<必要な書類等>

  • 新しい支払金融機関のわかるもの
  • 手当証書(支給のある方のみ)
  • 印判(スタンプ印不可)

 

証書亡失届

  受給者は、証書を紛失した場合には、直ちに亡失届を提出しなければなりません。

【証書亡失届】

<必要な書類等>

  • 印判(スタンプ印不可)

※受給者は、証書の再交付申請をすることができます。

 


その他の届

 その他、扶養義務者等と同居または別居したとき,受給者が死亡したとき,未支払の手当があるとき,公的年金を受給できるようになったとき,障害の認定期間が終了するときなどについても同じように届出等が必要です。

受付・申請場所

市役所こども福祉課、山陽総合事務所市民窓口課、埴生支所