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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月1日更新

「児童手当」ってどんな制度?

趣旨

児童手当は次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的に支給される手当です。

支給対象者

0歳から中学校修了前までの児童

申請者・受給者

山陽小野田市に住所を有し、支給対象者を養育している人

支給月額(1人あたり)

 

支給金額
区分支給月額
3歳未満15,000円
3歳~小学校修了前(第1子・第2子)10,000円
3歳~小学校修了前(第3子以降)15,000円
中学生10,000円
所得制限限度額以上 5,000円

※第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。
※6月分(10月支給分)から所得制限が導入され、所得制限限度額以上の方の手当月額は児童の年齢に関係なく、
5,000円となります。

支払月

6月、10月、2月

支払月

6月

10月

2月

支給対象月2~5月分

6月~9月分

10月~1月分

※平成24年6月の支給日には、2~3月分の子ども手当とあわせて振り込みます。
※各支払月の10日が支給日です。10日が休日の場合は、直前の平日が支給日になります。

所得制限

 平成24年6月分(平成24年10月支給分)以降は、所得制限が導入され、受給者の所得が所得制限限度額以上の場合の手当月額は、児童の年齢に関係なく、5,000円となります。

所得制限限度額表
扶養親族等の数所得額収入額

0人

622.0万円

833.3万円

1人

660.0万円

875.6万円

2人

698.0万円

917.8万円

3人

736.0万円

960.0万円

4人

774.0万円

1,002.1万円

5人

812.0万円

1,042.1万円

※配偶者、同居家族の所得は合算しません。
※源泉徴収票や確定申告書の所得金額から80,000円を控除した額で判定します。(雑損控除や医療費控除などの一部 控除対象があります。)

「児童手当」の申請手続きは?

◆3月まで子ども手当を受給していた方

 4月以降も児童手当を継続して受給できますので、新たな申請手続きは必要ありません。ただし、6月に現況届の提出が必要です。

◆転入された方やお子さんが生まれた方

出生日または前住所地での転出予定日の翌日から15日以内に認定請求(額改定)手続きが必要です。

  • 認定請求・・・出生や転入で新たに受給者となる場合
  • 額改定請求・・・現在受給者で出生などにより児童が増えた場合

認定請求手続きに必要なもの

  • 印判
  • 請求者の健康保険証
  • 請求者名義の通帳またはキャッシュカード
  • 父母のマイナンバーがわかるもの
  • 父母の本人確認がとれるもの(運転免許証等)

※児童手当の受給資格者は子どもを監護し、かつ、生計を同じくする父または母です。父母に養育されていない児童については、児童を監護し、かつ、生計を維持する方が受給資格者となります。
※公務員の方については、勤務先で申請してください。

額改正請求手続きに必要なもの

  • 印判

届出について

手当の受給中は、次のような場合、届出が必要です。届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになる場合もありますので、忘れずに届け出てください。

  • 市外に転出する場合や児童を養育しなくなった場合
  • 公務員になり、所属長から児童手当を受給することになった場合
  • 住所や氏名、金融機関等の変更があった場合

現況届について

毎年6月1日現在で受給資格のある方は、現況届を提出する必要があります。対象の方には5月下旬に現況届の用紙を発送します。 必要書類を6月末日までに提出してください。現況届の提出がない場合、受給資格がなくなる場合があります。

寄附について

児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、山陽小野田市に寄附し、子育て支援の事業に活かしてほしいという方は、簡便に寄附を行う手続きがあります。詳しくはお問い合わせください。

申請窓口

こども福祉課、山陽総合事務所、南支所、埴生支所、公園通出張所