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平成30年4月分から児童扶養手当額が変更になります

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

 児童扶養手当については、毎年の消費者物価指数の変動に応じて手当額を改定する物価スライド措置がとられていますが、平成12年度から14年度にかけて物価の下落時に、特例法(国民年金に合わせた特例措置)により手当額が据え置かれた経緯から、本来の算定額よりも1.7%高い額となる特例水準で支払われています。

 この特例水準については「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律」が一部改正されたことに伴い、平成25年10月から平成27年4月までに段階的に解消されました。

特例水準の解消時期

~25年月

25年10月~

26年4月~

27年4月~

28年4月~

29年4月~30年4月~
特例水準(1.7%)の解消率 

▲0.7%

▲0.7%

 ▲0.3%   
消費者物価指数 対前年比変動率 

  0.0%

  0.4%

2.7%

0.8%

 ▲0.1%  0.5%
児童扶養手当の改定率 

▲0.7%

▲0.3%

2.4%

0.8%

 ▲0.1%  0.5%
児童扶養手当の月額(全部支給) 41,430円 41,140円 41,020円 42,000円 42,330円 42,290円 42,500円
児童扶養手当の月額(一部支給)

41,420円

~9,780円

41,130円

~9,710円

41,010円

~9,680円

41,990円

~9,910円

42,320円

~9,990円

42,280円

~9,980円

42,490円

~10,030円

変更後の最初の支払月 25年12月26年8月27年8月28年8月29年8月30年8月

※平成30年4月から児童2人のときは上記金額に10,040円~5,020円(所得による)加算、3人目から児童1人増すごとに6,020円~3,010円(所得による)加算に変わります。

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