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山陽小野田市長コラム（2020年4月1日）
市長の独り言 Vol.35
入学式や入社式など、新たな門出を迎えられる若い皆さんに心からお祝い申し上げます。新型コロナウィルスの影響で、ここ数ヶ月は通常通りとは行かないことが多々ありますが、社会人の一員として、また国民の一人として、この厳しい状況に対応し協力していただければ幸いです。まだ、しばらくは新型コロナウィルス感染拡大の防止に向けた取り組みが必要とされております。市民の皆様には多大なご迷惑やご不便をお掛けしておりますが、引き続き温かいご理解とご協力をお願いすると共に、新型コロナウィルスに感染された皆様の一日も早いご回復をお祈りしております。
コロナウィルスの影響で東京2020オリンピック・パラリンピックの延期が決定されましたが、国民全員が一致団結して困難を乗り越えて、晴れてオリンピック・パラリンピックの成功に向けて気持ちを新たに走り出せる日が来ることを切に願っています。
さて、今年は与えられた市長としての任期の最終年となり、前期基本計画の集大成の年として様々な施策の展開を図りますが、その中でも特に力を入れて取組んでいきたいと考えているのが、全国初の試みとなる「LABV」と言う官民連携の手法を活用した山陽小野田市商工センターの建て替え事業です。「LABV」とは、英語で言うと「Local Asset Backed Vehicle」、日本語で言うと、自治体(Local )が公有地(Asset)を現物出資(Backed)して、民間事業者が土地に相当する資金を出資して作った官民協働の開発事業体(Vehicle)が公共施設と民間収益施設を複合的に整備する、となります。いわゆる、PPP(Public Private Partnership 官民連携の一つの手法ですが、LABVの特徴として、施設単体の整備にとどまらず、複数の公有地等に民間の施設も組み合わせた開発を行うことで面的な活性化が期待できるというまちづくりに効果的な事業手法であるという点があります。
本市においては、公共施設の市民一人あたりの面積が他自治体と比べても多く、その改修や維持に要する経費が重くのしかかっている現状があります。地域福祉を充実させながら、かつ市として必要なものの再編を考える中で、この「LABV」は今後の公共施設整備の新たな手法として、国(国土交通省)も大変関心が高く、全国へのモデルケースとしてとらえられております。
また、この手法の特徴として、更なる横展開があります。公有地の活用の中で、単に売却するというだけでなく、民間のお力をお借りして開発する、という手法は、昨年から掲げてきた「協創」の一環でもあり、市民サービスの向上、並びに地域経済の活性化にも大きく寄与するものと期待しております。本市の活力の源の一つとして、また大変重要な施策として、関係皆様としっかり連携を図りながら推進して参りたいと思います。
「山陽小野田市ならでは」、また「山陽小野田市だからこそ」といえる、可能性を形にしていく取組みを通して、今後も誇れるふるさとの創造を共に進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
令和二年四月一日
山陽小野田市長
藤田 剛二
