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生活困窮者自立支援事業公募型プロポーザルの実施

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年2月13日更新

生活困窮者自立支援事業の委託について公募型プロポーザルを行います。 

業務名

(1)山陽小野田市生活困窮者自立相談支援事業

(2)山陽小野田市生活困窮者就労準備支援事業

業務内容

(1)自立相談支援事業

 生活困窮者に対して広く相談を行う窓口を設置し、生活困窮者が抱える複合的な課題を受け止め、その者の置かれている状況や本人の意思を確認した上で、就労準備支援のほか住居確保給付金支給などの関係事業との連携を含めた支援計画を策定し、これに沿った支援を行う。

(2)就労準備支援事業

 複合的な課題を抱える生活困窮者が就職活動を行うために必要となる支援を実施する。生活習慣の形成を目的とした「生活自立支援」、就労の前段階として必要な社会的能力を身につけることを目的とした「社会自立支援」、継続的な就労経験の場を提供し一般就労への就職活動に向けた技能や知識の習得を目的とした「就労自立支援」を段階的に実施する。

 

※詳しくは事業運営要領をご確認ください。

委託期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

ただし、状況報告書等の内容審査のうえ業務遂行上、特段の支障がないと認められる場合は、平成33年3月31日まで再契約により委託期間を延長する場合があります。

応募方法

参加を希望する事業者は、参加表明書及び必要書類を提出してください。

 

事業運営要領等の関係書類は、社会福祉課にあります。

なお、下記からダウンロードもできます。

様式ダウンロード

○関係書類

事業運営要領 [PDFファイル/301KB]

個人情報取扱特記事項 [Wordファイル/35KB]

質問書 [Wordファイル/13KB]

自立相談支援事業

募集要項 [PDFファイル/280KB]

委託業務仕様書 [PDFファイル/174KB]

就労準備支援事業

募集要項 [PDFファイル/278KB]

委託業務仕様書 [PDFファイル/163KB]

 

○提出書類

参加表明書(様式第1号) [Wordファイル/14KB]

企画提案書提出届(様式第2号) [Wordファイル/14KB]

自立相談支援事業企画提案書(様式第3号) [Wordファイル/43KB]

就労準備支援事業企画提案書(様式第3号) [Wordファイル/44KB]

見積書(様式第4号) [Wordファイル/14KB]

書類の提出先、提出方法及び提出期間

提出先

山陽小野田市役所 健康福祉部社会福祉課(市役所1階 9番窓口)

〒756-8601 山陽小野田市日の出一丁目1番1号

提出方法

持参

※郵便、電子メール、ファクシミリでの提出は認めません。

提出期間

平成30年2月13日(火曜日)から平成30年2月21日(水曜日)までの午前8時30分から午後5時まで

(土・日・祝日を除く。)

応募の資格及び要件

本事業の実施にあたっては、次の要件を満たし、事業の趣旨を理解し、適切な実施が期待できると認められる法人格を有する民間団体(社会福祉法人、NPO法人等)に、事業を委託して実施します。

(1)山陽小野田市内に事務所を有する法人であること。

(2)運営要領で定めた人材を配置し、一体的・総合的な支援が展開できること。

(3)定款又は規約等で組織の運営について定めていること。

(4)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項各号に該当する者でないこと。

(5)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事 再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。

(6)山口県及び山陽小野田市発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。

(7)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

(8)自己又は自己の役員等が、山陽小野田市暴力団排除条例(平成23年山陽小野田市条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定するものでなく、かつ第12条及び第13条に規定する禁止行為を行っていないこと。

(9)山陽小野田市税を滞納していないこと。
 

問い合わせ

 〒756-8601 山陽小野田市役所 健康福祉部社会福祉課

 Tel:0836-82-1174  Fax:0836-81-5695

 E-mail: shakai@city.sanyo-onoda.lg.jp