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物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金（7万円）
物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金（7万円）
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯）に対して、1世帯あたり7万円の現金を追加支給します。※本給付金は差押禁止等・非課税となります。
支給対象世帯
住民税非課税世帯
令和5年12月1日時点で山陽小野田市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯、租税条約によって非課税となっている世帯及び、既に他市区町村から物価高騰対策給付金（7万円）の給付を受けている世帯を除きます。以下に挙げる世帯は対象外になります。
（例1）住民税が課税されている親に扶養されている非課税の子（大学生等）の単身世帯
（例2）住民税が課税されている子に扶養されている非課税の両親の世帯
申請手続等
前回の令和5年度山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯給付金（3万円）を受け取った世帯（一部を除く）
前回の令和5年度山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯給付金（3万円）を山陽小野田市から受け取っており、かつ、今回の支給対象となっている世帯には、支給通知書を送付いたします。手続きは不要です。
ただし、振込口座を変更される場合、前回から世帯主の変更等があった場合、受取拒否をされる場合は手続きが必要です。
振込予定日
令和６年２月２２日（木曜日）
支給対象世帯のうち、支給要件等の確認が必要な世帯
対象世帯に対して、確認書を送付します。
受給を希望される世帯は確認書に必要事項を記載の上、確認書に記載しております期限までに、同封の返信用封筒で返送してください。
振込日
提出日から３週間以内
※提出時の確認状況や確認書に不備等があった場合支給が遅れる場合があります。
提出期限
令和６年３月２２日（金曜日）※当日消印有効
支給額
1世帯あたり7万円
支給通知書及び確認書発送日
令和６年１月２４日（水曜日）
制度に関するお問い合わせ
社会福祉課 0836－82－1174
注意事項
差押禁止について
- 山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または 差し押さえることができません。
- 山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金（追加給付）として支給を受けた金銭（7万円）は差し押さえることができません。
給付金の非課税について
- 山陽小野田市物価高騰対策住民税非課税世帯支援給付金（追加給付）の7万円は課税対象所得ではありません。
その他
- 虚偽の申告等により、支給要件に該当しないことが判明した場合、給付金を返還していただくことになります。
- 意図的に虚偽の記載をした場合、不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください！
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いすることや、現金の振り込みを求める電話をすることは、絶対にありませんのでご注意ください。
自宅や職場などに、公的機関の職員などをかたる不審な電話があった場合や郵便が届いた場合は、市役所や最寄りの警察署にご連絡ください。
