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空家等対策の推進

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年2月6日更新

空家等対策

山陽小野田市では、平成25年1月1日に「山陽小野田市空き家等の適正管理に関する条例」を施行し、空き家等の適正管理に努めてきました。平成27年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法(以下「法」という。)」が全面施行されたことを受け、平成29年6月30日に「山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例(以下「条例」という。)」を施行しました。平成30年10月には「山陽小野田市空家等対策計画(以下「計画」という。)」を策定し、空家等の適正管理や活用を含めた空家等対策を推進していきます。

 

 ・ 空家等対策の推進に関する特別措置法 [PDFファイル/405KB]

 ・ 山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例 [PDFファイル/204KB]

  ・ 山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例施行規則 [PDFファイル/777KB]

 

山陽小野田市空家等対策協議会について

空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、山陽小野田市空家等対策協議会を設置しました。協議会では、空家等対策計画の策定、変更並びに空家等に関する施策等を実施するための協議を行います。

 

山陽小野田市空家等対策協議会を開催します。

  平成30年度 第2回 山陽小野田市空家等対策協議会

 

  日時 : 平成31年2月12日(火曜日) 18時~

  場所 : 山陽小野田市役所3階 大会議室

  内容

   1 会長(市長)あいさつ

   2 報告

    (1) 山陽小野田市空家等対策計画(案)のパブリックコメントの結果について

    (2) 空家等(中浜崎)の除却について

    (3) 山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例の一部改正について

   3  議題

    (1) 老朽危険空家等除却促進事業補助金交付制度(案)について

       (2) 特定空家等の認定作業について (非公開)

   4 その他

  

  ※ 「3(2) 特定空家等の認定作業について」は、個人情報を含むため、非公開とします。   

 

会議録

 ・ 平成30年度 第1回 会議録要旨 [PDFファイル/175KB]

 ・ 平成29年度 第3回 会議録要旨 [PDFファイル/193KB] 

 ・ 平成29年度 第2回 会議録要旨[PDFファイル/274KB]  

 ・ 平成29年度 第1回 会議録要旨 [PDFファイル/177KB]

 

 ○議事資料

  ・ 山陽小野田市空家等対策協議会委員名簿 [PDFファイル/93KB]

  ・ 山陽小野田市空家等対策協議会運営要領 [PDFファイル/139KB]

  ・ 山陽小野田市空家等対策の推進について [Wordファイル/50KB]

  ・ 空家等対策の推進に関する特別措置法の概要 [PDFファイル/121KB]

  ・  空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針【概要】 [PDFファイル/96KB]

  ・ 「特定空家等に対する措置」に関する適切な施策を図るために必要な指針(ガイドライン)【概要】  [PDFファイル/171KB]

 

山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例の主な内容について

1 空家等の活用の推進が加わりました。(第1条)

2 基本理念が盛り込まれています。(第3条)

(1)地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図るため、空家等の適切な管理を促進すること。
(2)空家等が定住の促進及び地域振興のための有用な資源であることを認識して、活用を促進すること。
(3)市、空家等の所有者または管理者(以下「所有者等」という。)及び市民等がそれぞれの役割を認識し、相互の理解と連携を図りつつ、協働して取り組むこと。

3 空家等対策計画を策定します。(第8条)

4 山陽小野田市空家等対策協議会を設置します。(第9条)

5 情報の提供、助言、指導、必要な援助を行います。(第10条)

 

山陽小野田市の空家等の実態調査について

 市では、市内の空家等の件数や分布状況、老朽危険度等の実態を把握することを目的として、空家等の実態調査を行いました。調査結果は今後の空家等対策の重要な基礎資料として活用します。

 

空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得3,000万円特別控除)について

 相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人(死亡した人)の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、その家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または、取壊し後の土地を譲渡した場合には、その家屋または、土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

 適用期間は、平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡することが必要です。また、その他にも要件があります。

 詳しくは、国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置をご覧ください。 

 

このページに関するお問い合わせ先

〒756-8601
山陽小野田市日の出一丁目1番1号
山陽小野田市市民部市民生活課
電話 82-1133
ファックス 82-1240
E-mail:shiminseikatsu@city.sanyo-onoda.lg.jp