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保険料の計算根拠

印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 更新日：2021年5月15日更新

介護保険の給付費見込額の算出

第1号被保険者の保険料の算定基礎となる令和3年度から令和5年度までの介護保険事業費の給付費見込額は以下のとおりです。

　

令和3年度

令和4年度

令和5年度

合計
居宅サービス総費用 2,067,128千円 2,121,631千円 2,170,684千円 6,359,443千円
地域密着型サービス総費用 1,667,577千円 1,688,279千円 1,707,266千円 5,063,122千円
施設サービス総費用 1,760,777千円 1,803,383千円 1,870,839千円 5,434,999千円
居宅介護支援費給付額 260,109千円 264,401千円 268,047千円 792,557千円
福祉用具購入費給付額 10,272千円 11,083千円 12,116千円 33,471千円
住宅改修費給付額 29,193千円 30,530千円 32,275千円 91,998千円
高額介護サービス費給付額 138,157千円 143,759千円 152,384千円 434,300千円
高額介護合算サービス費給付額 24,244千円 24,971千円 25,720千円 74,935千円
特定施設入所者介護サービス費 151,890千円 142,472千円 149,335千円 443,697千円
算定対象審査支払手数料 7,448千円 7,672千円 7,825千円 22,945千円
標準給付費見込額（A) 6,116,796千円 6,238,181千円 6,396,492千円 18,751,469千円

第1号被保険者の保険料の算出

第1号被保険者の保険料は、原則として給付見込額の23％です。詳しい算定方法については以下のとおりです。

　

令和3年度

 令和4年度 令和5年度 合計
標準給付費見込額 (A) 6,116,796千円 6,238,181千円 6,396,492千円 18,751,469千円
地域支援事業費　(B)　 231,935千円 243,965千円 255,223千円 731,123千円

合計 (C)[A+B]

 6,348,731千円 6,482,146千円 6,651,715千円 19,482,592千円

第１号被保険者負担分相当額 (D)[C×負担割合23％]

1,460,208千円

 1,490,894千円 1,529,894千円 4,480,996千円
財政調整交付金相当額(E) 313,871千円 320,504千円 328,952千円 963,327千円
調整交付金見込交付割合（F） 5.7% 5.5% 5.4% -
財政調整交付金調整分（G）（※1） 359,696千円 354,477千円 351,979千円 1,066,152千円
介護給付費準備基金繰入額 (H)

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 450,000千円
保険料収納必要額 (I) [D-（G-E）-H]

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 3,928,171千円
保険料平均収納率（J）（※2） - - - 99.00%
収納率を加味した保険料収納必要額(K) [I/J]

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 3,967,850千円
第一号被保険者数（65歳以上の者） 20,813人 20,609人 20,405人 61,827人

所得段階別加入割合補正後の高齢者人口（L)（※3）

 20,237人 20,040人 19,841人 60,118人
保険料年額  (M) [K/L]

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 66,000円
介護保険料月額 (N) [M/12]　 5,500円 5,500円 5,500円 　-

※１　財政調整交付金とは、市町村間の財政力格差を調整するため、後期高齢者の割合と所得段階別の高齢者人数に応じて国から支給される交付金のことです。

※２　保険料の収納率を加味して必要な保険料額を算定します。収納率は99.00％と見込んでいます。

※３　保険料を所得段階に応分した負担とするため、所得段階別の加入割合に基づき人数を調整したものです。